青森県黒石市の財政状況（2019年度）
青森県黒石市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
黒石市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度から平成30年度までは1年ごとに0.01ポイントずつ上昇していたが、令和元年度決算では平成30年度と同ポイントの0.36となった。数値としては横ばいであるが、歳入における自主財源が3割を下回っていることから税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、昨年度に比べ2.1％下がり94.5％となった。主な要因としては、経常的経費である公債費が減少したこと、小雪により除雪対策に係る維持補修費が減少したことがあげられる。当市は普通交付税等の依存財源の割合が高いことから、国の財源に左右されやすい傾向にあるため、税収の確保及び経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費の増により昨年度と比べ3,764円増加したが、依然として類似団体内平均を下回っている。物件費の増の主な要因は、PCB廃棄物処理業務委託料やプレミアム付商品券業務委託料の増である。今後も、委託料等の精査により物件費の抑制・削減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
財政再建対策の一環として、平成17年度の職員給5％を実施以来、継続的に給与削減を行っている。令和元年度も給料表の級区分に応じ2～6％の給与削減を行っており、ラスパイレス指数は類似団体中2番目の低さとなっている。今後も財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
『行財政運営方針』に従い職員数を削減してきたが、近年職員数は横這いである。今後も行政課題に対応した職員配置をしつつも、指定管理制度・事務の適正化などにより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は昨年度比で1.3％減少し17.1％となった。18.0％を下回ったことから、令和元年度からは地方債発行における許可団体ではなくなった。過去に比べ年々数値はよくなっているが、今後も施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増が見込まれるため、より計画的な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
主に地方債残高の減により前年度から10.4％減少し、70.0％となった。しかし、依然として全国平均よりも高い数値であることから、今後とも起債発行の抑制や充当可能基金の積み立てなどにより、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は、昨年度比で0.1％増え20.5％となった。当市では財政再建対策の一環として、平成17年度から給料表の級区分に応じ継続的に給与削減を行っており、平成30年度では2～7％、令和元年度は2～6％の給与削減を行った。令和元年度は削減割合を緩和したことから人件費が微増した。今後も財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。
物件費の分析欄
物件費に関しては、昨年度比で0.4％増の10.7％となった。これは、PCB廃棄物処理業務委託料及びプレミアム付商品券業務委託料が皆増となったためである。今後も、委託料等の精査により物件費の抑制・削減に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費は昨年度に比べの1.0％増の13.3％となった。主な要因としては、生活保護費の増及び障害福祉サービスに係る費用の増によるものである。削減が難しい経費であるため、他経費の節減による一般財源の確保に努めたい。
その他の分析欄
その他に関しては、昨年度比で2.2％減少した。減少した主な要因は、維持補修費であり、小雪により除雪作業委託料や除排雪用機械等の借上料が減少したためである。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担金の支出が多額であるほか、公営企業に対する補助金も必要となっている。全国平均を大きく下回り、類似団体順位も低い項目であるため、経費抑制が必要である。
公債費の分析欄
過去の大型事業に対する償還が順次終了するため公債費は徐々に減少しており、令和元年度では青森県平均及び類似団体内平均を下回った。今後、公共施設の老朽化等により普通建設事業費が増加していくことが見込まれるため、計画的な事業実施が求められる。
公債費以外の分析欄
扶助費及び物件費は数値が増加しているが、公債費や補助費等の現により、前年度よりも1.4％数値が低くなっている。事業の優先順位を明確にし、更なる経費圧縮による住民負担軽減に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体内平均を下回っていることが見て取れる。これは、財政難により経費節減や事業の廃止・縮小を行っており、各分野で市独自の制作を抑制していることが原因である。一方で、民生費と教育費の数値が伸びており類似団体内平均よりも高い結果となった。民生費については、障害福祉サービス等給付事業に係る扶助費の増、教育費については、小学校の統廃合に伴う新設校の建設工事や増築工事があったことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費及び物件費は、給与削減や経費削減により例年類似団体内平均値を下回っている。一方で、生活保護費が毎年増加傾向にあること、また、障害福祉サービス等給付事業費の増のため扶助費は類似団体内平均値を上回った。また、普通建設事業費うち新規整備は58,064円となり、昨年度に比べ30,415円増加し、類似団体内平均を大幅に上回る結果となった。これは、小学校の統廃合に伴う学校の新設工事によるものである。当該工事は令和元年度で終了したため、来年度はこの数値は下がる見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
過去5年にわたり実質単年度収支は黒字であり、財政調整基金残高も毎年度増加している。しかし、今後建物の老朽化対策等により普通建設事業費の増加が予想されるため、現状の財政状況を楽観視せず、経費の削減等により--将来負担の軽減に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
病院事業会計について、平成27年度から年々赤字の額が増加しており、令和元年度では標準財政規模比-7.42％とここ数年で最大の数値となった。包括ケア病棟設置などにより、医業収益確保のため様々な努力は行っているが、平成27年度決算で健全化法による資金不足額が発生し、令和元年度決算において、資金不足比率は16.4％となった。病院事業については、経営状況の悪化等により設備更新が進んでいない現状にあるため、今後、施設の老朽化対策による大規模改修が見込まれ、財源確保が課題となっている。病院事業会計以外は皆黒字であり、健全な状態を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
過去の起債の償還が順次終了することにより、元利償還金は年々減少している。一方で、今後公共施設の老朽化等により普通建設事業費の増加が予想される。そこで、優先順位を明確にし計画的に建設事業を行うことで後年度の公債費負担を軽減することが求められる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高と公営企業債等繰入見込額が大半を占めている。地方債現在高については、平成30年度までは過去の起債の償還が順次終了していることによって減となっていた。しかし、令和元年度決算においては、統合小学校の新設工事に係る新発債の額が大きかったため、金額が増となっている。退職手当負担見込額は職員の年齢構成が若返っていることなどから年々減少している。将来負担比率は年々改善はしてきているものの、類似団体と比較すると依然として高いことから、今後も普通建設事業の抑制や繰上償還により数値の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金残高の合計は年々増加しており、令和元年度の基金残高合計は1,368万円で前年度と比べ178百万円の増となった。その他特定目的基金も年々増加している。ふるさと納税制度による寄附金を寄附者指定の使途ごとに仕分けし、対応する基金に積み立てていることによるものである。（今後の方針）ここ数年、基金の現在高は全体的に増加している。しかし、今後公共施設の老朽化対策に係る支出が予想されるほか、雪害・自然災害に伴う緊急対応にも備える必要がある。寄附金を原資とする基金については積極的に活用する一方で、財政調整基金については最低限の基金残高維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金に関しては、例年除雪対策のため取崩を行っているが、令和元年度に関しては小雪のため取り崩しを行わなかった。また、平成30年度決算剰余分等を157百万円積みたてたため、平成元年度末残高は1,153百万円となった。（今後の方針）令和元年度は小雪のため、除雪対策に係る取崩しを行わなかったが、今後は、雪の状況によっては100百万円～200百万円の追加支出の可能性もあるため、緊急時に即座に対応できるだけの基金の確保は必要である。そのため、今後も堅調な基金運用が求められる。
減債基金
（増減理由）例年、地方債残高に対して、かなり低い割合の積み立てしかできていない状況である。（今後の方針）満期一括返済の地方債はなく、地方債残高も減少しているため、今後とも慎重な財政運営に努めたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）黒石市民文化会館運営基金：財政再建のため休止中の黒石市民文化会館が再開した際に、運営資金に充てるため積み立てている。黒石市図書館建設基金：図書館を所有していないため、将来整備する際の財源として市民から頂いた寄附金などを積み立てている。黒石市農業振興基金：遊休農地の利活用、農地集約の促進、認定農業者、基幹農業者、農業後継者の育成、基幹作物の振興と新規作物導入による農業経営改善に支援するなど農業振興を図る経費の財源に充てるため積み立てている。黒石市歴史的景観保存基金：伝統的建造物群保存地区の保存及び歴史的景観形成地区の景観形成を図るため積み立てている。黒石市ちとせ住宅団地定住促進基金：ちとせ住宅団地を購入した市民に対し、住宅ローンの利子補給を行う財源にしている。その他にも住宅団地の環境改善に活用している。（増減理由）増となった理由は、使途の指定がある寄附金などを対応する基金に積み立てているためである。減となった理由は、基金の目的に合致した事業を施行する際、積極的に基金を活用しているためである。（今後の方針）今後も、目的に合致した歳出には積極的に基金を活用し、適切な基金の運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、ここ数年類似団体平均を下回っているものの、年々増加しており、施設等の老朽化が進んでいることがわかる。既存施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理計画に従い、計画的な更新や除却等が必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、昨年度比で33.1ポイント減少した。また、平成29年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成30年度からは、下回る結果となっている。これは、既往債の償還終了及び新発債の抑制により将来負担額が減少したためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
既往債の償還終了及び新発債の抑制の結果、将来負担比率は年々減少している。一方で、有形固定資産減価償却率は近年類似団体内平均値を下回っているものの年々増加している。これは、既存施設の老朽化が進んでいるためであり、耐用年数が過ぎて更新が必要な施設も増えている現状である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
既往債の償還終了及び新発債の抑制の結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値は減少しているが、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。これは、過去の大型事業に対する起債の影響がまだ残っているためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、道路、橋梁・トンネル及び公営住宅は類似団体平均よりも低い数値となっているが、そのほかの項目については平均よりも高い値を示している。なかでも、児童館は令和元年度決算において類似団体平均より30ポイント高い数値を示しており、他団体に比べ老朽化が進んでいることがわかる。全体的に施設の老朽化が進んでいることから、計画的な更新・除却等が必要である。現在、それぞれの建物の個別施設計画を策定中であり、その中で老朽化状況を調査し、取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、体育館・プールは類似団体平均よりも低い数値となっているが、そのほかの項目については平均よりも高い値を示している。特に、一般廃棄物施設処理施設は平成30年度決算において類似団体平均より35.7ポイント高い数値を示しており、類似団体内順位も104/105位と、他団体に比べ非常に老朽化が進んでいることがわかる。また、消防施設は14.6ポイント、市民会館においても30.5ポイント、類似団体平均よりも高い数値を示しており、老朽化が進んでいる状況である。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な更新・除却又は施設の統合について進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計については、前年度と比較すると資産の額が1,130百万円減少し、負債の額が438百万円増加した。資産のうち93.2%を有形固定資産が占めており、これらの資産は将来において維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めることにより公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
純経常行政コスト及び純行政コストについて、ほとんどの項目において昨年度比で減少した。今後も職員の計画的な採用による人件費の抑制や社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努め、経常経費の抑制を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源である税収等が10,297百万円、国県等補助金が4,955百万円、そして純行政コストが14,327百万円となった。財源の合計が純行政コストを上回ったため、本年度差額は925百万円となった。また、全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の額は14,251百万円となり、一般会計等の税収等に比べ3,954百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等に係る業務活動収支は1,690百万円となった。投資活動収支については、学校統廃合による小学校の新設工事により公共施設等整備支出額が増え、支出が収入を大幅に上回ったため△2,011百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が昨年度よりも減ったこと、そして小学校の新設工事により地方債発行収入が昨年度よりも増えたことに伴い、昨年度の△543百万円に比べ収支の差が逆転し437百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、例年同様、類似団体平均値を大きく下回った。これは、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明な箇所について、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、毎年度減少傾向にあったが、令和元年度は増加しており、前年度に比べ1.8ポイント増加した。これは、新規の起債発行が影響しており、地方債残高が増加したためである。今後は、施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増が見込まれるため、より計画的な財政運営に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、全ての年度において類似団体平均値を下回っている。今後も、職員の計画的な採用による人件費の抑制や社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努め、経常経費の抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は年々減少傾向にあったが、令和元年度は増加している。これは、新規の起債発行が影響しており、地方債残高が増加したためである。しかしながら、類似団体平均値よりも30.1ポイント下回る結果となった。
5.受益者負担の状況
令和元年度における受益者負担比率は、4.1%となり類似団今後も、受益者負担の適正化のため、税負担の公平性・公正性の確保に努める。体平均の4.4%を0.3ポイント下回る結果となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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