青森県黒石市の財政状況（2014年度）
青森県黒石市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年ほぼ横ばいである。就業構造上農業従事者が多く、所得向上がなかなか進まない状況ではあるが、六次産業化の支援等、農業振興策により改善に努める。今後は平成27年5月策定の『第5次黒石市総合計画後期基本計画』を着実に実施し、活力あるまちづくりの実現を目指す。
経常収支比率の分析欄
前年度より4.2ポイント悪化し、経常収支比率が100％を超過した。ここ数年、数値が高止まりしているのは、過去の大型事業の償還が大きい負担となっていることと、病院事業や下水道事業など赤字の公営企業に対する繰出しが多いことが原因である。平成26年度は上記に加え、臨時財政対策債、地方税が減少し、特に地方交付税は-237,345千円と大幅に減少した。歳出においても過去に設立した公社を清算するために起債した第三セクター等改革推進債の償還が開始し、扶助費、物件費も増加している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については職員の年齢構成が若返っていることと職員給の削減継続により伸びが抑制されている。物件費については電子計算機システムの更新・新規導入が増加要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費の抑制策として平成17年度に職員給5％削減を実施以来、継続的に給与削減を行っている。平成26年度も給料表の級区分に応じ2～9％の削減を行った。ラスパイレス指数も類似団体中2位となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成21年度に策定した『行財政運営方針』に従い継続してきた退職者の一部不補充も限界が見えてきたことと、あらたに「まちそだて推進係」を新設したことにより職員数は増加している。今後も行政課題に的確に対応できるよう、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.1ポイントのマイナスと、ほぼ変化がない。過去の大型事業に対する償還が続く間は、高止まりが続く見込みである。新規発行の抑制及び任意の繰上償還を行うなど、財政状況を注視しながら数値の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より7.5ポイントの改善がみられるが、依然として高い水準にある。過去の大型事業に対する償還が続く間は、劇的な改善は期待できないが、新規事業の抑制等により着実な改善を継続する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成21年度に策定した『行財政運営方針』に従い継続してきた退職者の一部不補充も限界が見えてきたことと、あらたに「まちそだて推進係」を新設したことにより職員数は増加している。職員の年齢構成が若返っていることと職員給の削減継続により人件費は大枠で抑制されている。
物件費の分析欄
事務機器の再リースや委託事業の削減など内部管理経費の抑制に努めているが、各種制度変更に伴う電子計算システムの更新・新規導入が増加要因となり、全体として抑制が難しくなっている。
扶助費の分析欄
児童福祉費が類似団体と比べて高くなっている。要因としては、市立の保育所が全て民間移譲されていること、共働きが多く保育の要望が高いこと、ひとり親が多く児童扶養手当の支給が多いことである。また、生活保護世帯も多く、市民の所得が低いことが根本原因である。対策として福祉政策、産業政策を一体的に取り組む必要がある。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者特別会計への繰出しが増加している。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体に比べて高めになっている。また、病院事業や下水道事業など赤字の公営企業に対する繰出しを強化しているため高止まり傾向にある。
公債費の分析欄
過去の大型事業に対する償還が続く間は、高止まりが続くと見込まれる。今後は公債費負担適正化計画の着実な実施に取り組む。
公債費以外の分析欄
地方交付税及び臨時財政対策債の減少による分母の減少に加え、扶助費や物件費の増加が影響して2.7ポイント悪化している。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成10年度から赤字決算が続いていたが、20年度以降は黒字を計上しており、財政調整基金を積み立てられるまでに回復している。しかし自主財源に乏しいなど財政基盤は万全と言えず、平成26年度は普通交付税が対前年比237,345千円の減額となったことが大きく影響し、実質単年度収支も悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
○下水道事業会計平成元年の供用開始から平成10年頃までの積極的な投資により、地方債残高が急速に膨らみ、平成21年度には償還額が10億円に達した。平成21年度に策定した経営健全化計画は平成24年度に完了し、健全化法上の資金不足を解消した。平成25年度からは資金不足等解消計画を策定し、現在その着実な実施に取り組んでいる。○病院事業会計常勤医師数は平成15年度末の24人をピークに減少しており厳しい経営環境にある。特に平成25年度末に脳神経外科の常勤医師が1人退職したことが平成26年度決算に大きく影響した。平成20年度の病院特例債の発行に伴い策定した公立病院改革プランは平成25年度に完了し、健全化法上の資金不足を解消した。○観光施設事業特別会計赤字のため営業を廃止した国民宿舎「西十和田荘」の累積赤字を引き継ぎ、一般会計からの繰入れを受けて平成33年度までに赤字解消する計画であったが、計画を前倒しし、平成27年度で赤字を解消する見込みである。○温泉供給事業特別会計昭和38年に事業を開始して以来、低料金による営業が続き、料金収入で営業費用を賄えない状況を続けてきた。特に、平成8年度以前は従量料金制度がなく、定額料金収入のみであった。平成21年度に経営健全化計画を策定し、平成27年度で赤字を解消する見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
起債に頼った過去の過大な投資が原因で、毎年度の元利償還が多額である。今後は普通建設事業を必要最小限に絞り込み、公債費負担適正化計画の着実な実施に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が大半を占めている。一般会計の地方債残高では臨時財政対策債の割合が増えてきており、平成26年度決算ではおよそ55億円であった。公営企業債等繰入見込額は下水道事業会計で元金残高・繰入割合ともに高く、平成26年度決算で約72億円の算入になった。実質公債費比率と同様、普通建設事業を抑制、同時に繰上償還を継続することで、数値の改善を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県黒石市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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