特定環境保全公共下水道
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
国保黒石病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成３０年から横ばい状態が続いており、令和４年度は前年度より０．０１ポイント増加し０．３７となった。歳入における自主財源が３割を下回っていることから、税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は昨年度に比べて３．１％上がり９１．７％となった。地方交付税や地方譲与税などの経常的収入が増加したことが主な要因である。当市は普通交付税等の依存財源の割合が高いことから、国の財源に左右されやすい傾向にあるため、税収の確保及び経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の増により昨年度と比べ１０，３５１円増加したが、依然として類似団体内平均を下回っている。物件費の増の主な要因として、価格高騰対策くろいし応援商品券事業や市民差ビス施設設備関係等業務委託料の増などがあげられる。今後も、備品購入費や委託料等の精査により物件費の抑制、削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は昨年度から０．４ポイント下がり９３．５であった。財政再建対策の一環として、平成１７年度の職員給５％減を実施以降継続的に給与削減を行っており、令和元年度も給料表の級区分に応じ２～６％の給与削減を行っていたが、令和２年度から削減を行っていない。今後の財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「行財政運営方針」に従い職員数を削減してきたが、近年の職員数はほぼ横ばいである。今後も行政課題に対応した職員配置をしつつも、指定管理者制度や事務の適正などより適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は昨年度に比べて１．１％下がり１３．０％となった。過去に比べ年々数値は良くなっているが、今後も施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増が見込まれるため、より計画的な財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は昨年度に比べて２１．１％下がり１９．９％となった。主な要因として、財政調整基金積立等による充当可能基金の増加があげられる。しかし、依然として全国平均より高い数値であることから、今後も起債発行の抑制や充当可能基金の積み立て等により、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費は昨年度に比べ１．０％上がり１９．４％となった。主な要因は会計年度任用職員（フルタイム）の給料及び手当等の増によるものと考えられる。今後も財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。 | 物件費の分析欄物件費は昨年度に比べ０．７％上がり１０．５％となった。主な要因は小・中学校電子黒板購入等による備品購入の増が考えられる。今後も事業内容の精査により物件費の抑制、削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費は昨年度に比べ１．４％上がり１２．０％となった。主な要因は生活保護費の増や子育て世帯への臨時給付金の増によるものと考えられる。削減が難しい経費であるため、他経費の節減による一般財源の確保に努めたい。 | その他の分析欄その他に関しては、昨年度に比べ１．３％上がり１６．７％となった。主な要因は維持補修費と積立金の増であり、除雪作業委託料や財政調整基金積立金等の増によるものと考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費は昨年度に比べ１．７％下がり１７．２％となった。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金の支出が多額であるほか、公営企業に対する補助金も必要となっている。全国平均、青森県平均よりも高い水準にあるので、経費抑制が必要である。 | 公債費の分析欄公債費は黒石消防署山形分署建設費用の償還を開始したことにより、昨年度に比べ０．４％上がり１５．９％となった。過去の大型事業に対する償還が順次終了しているため徐々に減少しており、令和３年度で全国平均を下回った。今後、公共施設の老朽化により普通建設事業費が増加していくことが見込まれるため、計画的な事業実施が求められる。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費、扶助費の増により前年度よりも２．７％上がり７５．８％となった。事業の優先順位を明確にし、更なる経費圧縮により、住民負担軽減につながるよう努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体内平均を下回っている。これは、財政難により経費削減や事業の廃止・縮小を行っており、各分野で市独自の政策を抑制していることが考えられる。総務費が増加しているのは、市立図書館建設等工事費の増によるものであり、教育費が増加しているのは、スポカルイン黒石中央監視装置等改修工事や学校補修等工事費の増によるものと考えられる。また、農地及び農業用施設災害復旧工事等により、災害復旧費が大幅に増加している。一方、消防費が減少しているのは、防災情報システム強化業務委託料の減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費と物件費は、給与削減や経費削減により、例年類似団体内平均値を下回っている。一方、扶助費は、児童福祉費と社会福祉費が増加傾向にあることから例年類似団体内平均値を上回っている。また、普通建設事業費は４６，２６６円と昨年度に比べ８，４２９円減少し、特に新規整備は２１，１０８円と昨年度に比べ１２，０６７円減少したものの、類似団体内平均を以前上回っている。これは、旧大黒デパート解体工事や橋梁維持補修工事等の大型工事の減によるものである。 |
基金全体（増減理由）基金残高の合計は年々増加しており、財政調整基金の大幅な増加と、その他特定目的基金の増加によって、令和4年度の基金残高合計は3,144百万円となり前年度と比べて1,195百万円の増となった。その他特定目的基金の増は、ふるさと納税制度による寄付金を寄付者指定の使途ごとに仕分けし対応する基金に積み立てていることと、令和2年度より積み立てている新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金のほか、令和4年度に創設した黒石市公共施設等整備基金によるものである。（今後の方針）ここ数年、基金の現在高は全体的に増加している。しかし、今後公共施設の老朽化対策に係る支出を想定しているほか、雪害や自然災害に伴う緊急対応にも備える必要があるので、計画的かつ余裕を持った基金活用に努めたい。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金について、令和4年度は取り崩しがなく、令和3年度決算余剰分等で848百万円積み立てたため、令和4年度末残高は2,479百万円となった。（今後の方針）令和4年度は取り崩しがなかったが、降雪の状況によっては100百万円～200百万円程度の追加支出の可能性がある。緊急時に即座に対応できるだけの基金の確保は必要であるため、堅調な基金運用に努める。 | 減債基金（増減理由）現在は財政調整基金の積み立てを優先を優先していることから、例年、地方債残高に対してかなり低い割合の積み立てしかできていない状況である。（今後の方針）満期一括返済の地方債はなく、地方債残高も減少しているため、今後とも慎重な財政運営に努めたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）黒石市公共施設等整備基金：市の公共施設の適正管理を図るため必要な経費に充てるための基金を積み立てている。市民文化会館運営基金：財政再建のため休止中の黒石市文化会館が再開した際に運営資金に充てるために積み立てている。人づくり基金：市の人づくりを推進するための経費の財源に充てるための基金を積み立てている。観光振興基金：市の豊富な観光資源の活用を図り、魅力ある観光の振興を推進する事業の経費に充てるための基金を積み立てている。農業振興基金：遊休農地の利活用、農地集約の促進、認定農業者、基幹農業者、農業後継者の育成、基幹作物の振興と新規作物導入による農業経営改善に支援するなど農業振興を図る経費の財源に充てるために積み立てている。（増減理由）増となった理由は、使途の指定がある寄付金等を対応する基金に積み立てているためである。減となった理由は、基金の目的に合致した事業を施行する際、積極的に基金を活用しているためである。（今後の方針）今後も、目的に合致した歳出には積極的に基金を活用し、適切な基金の運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、ここ数年類似団体平均を下回っているものの、年々増加しており、施設等の老朽化が進んでいることがわかる。既存施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理計画に従い、計画的な更新や除却等が必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度比で１９．５ポイント減少し、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている。これは、既往債の償還終了及び新発債の抑制により将来負担額が減少したためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析既往債の償還終了及び新発債の抑制の結果、将来負担比率は減少傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にある。これは、既存施設の老朽化が進んでいるためであり、耐用年数が過ぎて更新が必要な施設も増えている現状である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析既往債の償還終了及び新発債の抑制の結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値は減少傾向にあるが、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。これは、過去の大型事業に対する起債の影響がまだ残っているためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、道路、橋梁・トンネル、学校施設及び公営住宅は類似団体平均値よりも低い数値となっている。令和元年度まで平均より高い数値を示していた学校施設においては、令和元年度の黒石小学校新設と旧東英中学校の売却により、令和２年度で平均よりも低い数値となった。また、児童館と公民館については類似団体平均値よりも高い数値となっており、特に児童館は平均より２８ポイント程度高い数値を示していることから、他団体に比べ老朽化が進んでいることがわかる。全体的に施設の老朽化が進んでいることから計画的な更新、除却等が必要であるため、各施設の個別施設計画における老朽化状況等を精査しながら取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、体育館・プールは類似団体平均よりも低い数値となっているが、その他の項目については平均よりも高い数値となっている。特に、一般廃棄物処理施設は令和４年度において類似団体平均より３５ポイント以上高い数値を示していること、類似団体内順位も１１５／１１６位であることから、他団体と比べて非常に老朽化が進んでいることがわかる。また、市民会館は３４．５ポイント、庁舎においても２６ポイント、類似団体よりも高い数値を示しており、老朽化が進んでいる状況である。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な更新、除却又は統合について進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計については、前年度と比較すると資産の額が753百万円の減少、負債の額は802百万円の減少となった。資産のうち約75%を有形固定資産が占めており、これらの資産は将来において維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めることにより公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般財源等及び全体の純経常行政コストは物価高騰に伴う単価高騰により、物件費が増加した一方で、連結においては、経常収益である使用料及び手数料が増加したため、前年度比で減少した。今後も職員の計画的な採用による人件費の抑制や社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努め、経常経費の抑制を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源である税収等が11,076百万円、国県等補助金が5,616百万円、そして純行政コストが16,274百万円となった。財源の合計が純行政コストを上回ったため、本年度差額は413百万円となった。また、全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の額は14,820百万円となり、一般会計等の税収等に比べ3,744百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等に係る業務活動収支は、国県等補助金収入の減により、前年度比で減少した。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増により昨年度比で減少した。財務活動収支については、地方債等発行収入の減により昨年度比で減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、例年同様、類似団体平均値を大きく下回った。これは、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明な箇所について、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、純資産が増加したことにより前年度に比べて1.6ポイント増加した。また、将来世代負担比率については、地方債残高が減少したことにより前年度に比べて0.5ポイント減少した。今後、施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増が見込まれるため、より計画的な財政運営に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、物件費増により純行政コストが減少したため、前年度に比べて0.2ポイント増加した。今後も、職員の計画的な採用による人件費の抑制や社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努め、経営経費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、負債合計減による影響で前年度に比べて1.9ポイント減少した。また、令和2年度にマイナスに転じていた業務活動収支については、国県等補助金収入が増加し、プラスに転じている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度における受益者負担比率は、1.8%となり類似団体平均の3.9%を2.1ポイント下回った。今後も、受益者負担の適正化のため、税負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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