特定環境保全公共下水道
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
国保黒石病院
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財政力指数の分析欄伸び幅は小さいが微増の傾向にある。市税収入が堅調な一方、継続的な建設事業の抑制により地方債に係る需要額が減少していることが反映されている。自主財源が３割を下回ることから税源涵養・税収確保に今後とも努める。 | 経常収支比率の分析欄緊縮財政を反映し類似団体平均よりも高い。義務的経費のうち、公債費の減少が見込まれるため少しずつ改善されるものと思われる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、財政再建の一環として給与削減を行っているが、その率を緩和した影響で若干増加している。（対前年１７百万円増）物件費は電子計算機保守等委託料の減などにより、前年度より２３百万円の減となっている。今後も過大な住民負担とならないよう努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄財政再建対策の一環として平成１７年度の職員給５％削減を実施以来、継続的に給与削減を行っている。平成２９年度も給料表の級区分に応じ１～８％の給与削減を行っており、ラスパイレス指数は類似団体中２番目の低さとなっている。給与削減率は前年度より各級１％緩和しており、今後も財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併を行っていないため、類似団体と比較して効率的な人員配置になっている。平成３０年３月策定の「黒石市定員管理計画」に基づき、今後は技能労務職の退職者不補充を行い、平成３４年度までに現在より５名削減することを目標とする。人口減少に歯止めをかけるため、『黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略』の各施策を確実に実行するよう努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に対する償還が順次終了するため、平成３１年度決算では１８％を下回る予定である。施設の老朽化対策や統廃合に対応するため、普通建設事業のニーズは高いが、実質公債費比率は漸減するよう計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄主に地方債残高の減により前年度から１５．２ポイント改善している。類似団体との比較において以前として高い比率ではあるが、継続した歳出抑制により公債費は減少傾向にあるため、新発債の発行を抑制することで今後とも数値改善を期したい。 |
人件費の分析欄財政再建の一環として給与削減を行っている。また、市町村合併を行っていないので、行った団体よりも職員数が少ない。これらの理由により類似団体内順位は上位となっている。今後ともシステム導入による組織の効率化や更なる民間活用などの行政改革に努める。 | 物件費の分析欄電子計算システムの更新・新規導入にかかる経費が毎年度多額である。業務の高度化により外部委託せざるを得ない委託料も生じている。これらの経費が歳出の一方的な増加要因とならないよう、効率化による人件費抑制につなげる等、全体経費の抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄補助事業と単独事業に区分けした際、単独事業の事業費は他団体に比べて少ない。補助事業も全国的なルールに従い生活保護行政や子育て行政を行っているが、緊縮財政を反映し歳出全体に占める割合は高くなっている。 | その他の分析欄各特別会計への繰出し金が主な項目であるが、ほぼ横ばいである。各特別会計においては赤字も発生しておらず、補てん的な繰り出し金もない。今後とも適正な運営に努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担金支出が多額であるほか、公営企業に対する補助金も必要となっている。今後は公営企業会計の建設事業に係る地方債償還が進み、繰出基準額も減少する見込みである。下水道事業会計における老朽管の更新や病院事業会計における施設の更新など計画的に行うことで負担軽減を図る。 | 公債費の分析欄過去の大型事業に対する償還が順次終了するため、実質公債費比率は徐々に改善し、平成３１年度決算において１８％を下回る予定である。建設事業は計画的に着手し、将来負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄単独事業を抑制し、補助事業の比率が高いため、経常収支比率は高くなる。今後も経費圧縮に努め住民負担軽減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体との比較において、民生費以外の経費が下回っている。財政難による緊縮財政により各分野で市独自の政策を抑制しているためである。民生費が類似団体平均を上回っているのは、補助事業に係る扶助費の支出が大きいためである。類似団体と開きが大きい議会費や総務費は行政コストの削減に努めた結果であるが、同じく開きが大きい農林水産業費や教育費は住民に充分な還元が出来ていないことを示している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄給与削減により人件費は類似団体内平均値を大きく下回っている。また、普通建設事業費も抑制しており、他団体と比較しても低い水準となっている。建設事業の抑制は公債費抑制にも効果が徐々に出てきており、経常経費の伸びを抑制している。一方、補助事業に係る扶助費が全国平均を上回っており、特に児童福祉費に係る扶助費が大きい。施設が充足しており、待機児童が皆無であることと、児童扶養手当の受給率が反映されている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が増えており、減債基金及び特定目的基金は横ばいである。平成31年度完了を目指し、小学校の適正配置事業を行うため、それに備え歳出を抑制し積み立てを行っている。（今後の方針）除雪対策費について、例年、過年度実績から平均をとって予算計上している。しかし、雪の降り方によっては1～2億の追加支出の可能性を常に孕んでいるため、最低限の基金は持っておく必要がある。小学校建設後は、その「最低限」に近づくため、他の歳出を抑制した財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成31年度完了を目指し、小学校の適正配置事業を行うため、現在は他の歳出を抑え積み増しを行っている。新設校建設と既存校舎の増設事業を合わせ、事業費は3,001,940千円、うち一般財源は191,738千円の支出を予定しており、一般財源は全額財政調整基金の取り崩しにより賄う予定である。（今後の方針）まったく余裕のない財政運営であるが、雪害・その他災害だけは切り抜けられるよう最低限の基金残高維持に努める。 | 減債基金（増減理由）地方債残高に対して、かなり低い割合の積み立てしかできていない。（今後の方針）満期一括返済の地方債はなく、地方債残高も減少しているため、今後とも慎重な財政運営に努めたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）黒石市民文化会館運営基金：財政再建のため休止中の黒石市民文化会館が再開した際に、運営資金に充てるため積み立てている。黒石市ちとせ住宅団地定住促進基金：ちとせ住宅団地を購入した市民に対し、住宅ローンの利子補給を行う財源にしている。その他にも住宅団地の環境改善に活用している。黒石市図書館建設基金：図書館を所有していないため、将来整備する際の財源として市民から頂いた寄附金などを積み立てている。黒石市農業振興基金：遊休農地の利活用、農地集約の促進、認定農業者、基幹農業者、農業後継者の育成、基幹作物の振興と新規作物導入による農業経営改善に支援するなど農業振興を図る経費の財源に充てるため積み立てている。黒石市歴史的景観保存基金：伝統的建造物群保存地区の保存及び歴史的景観形成地区の景観形成を図るため積み立てている。（増減理由）使途を指定した寄附金などを積み立てているが、目的に合致した歳出には積極的に活用しているため残高の増減はほぼない。（今後の方針）今後も目的に合致した歳出には積極的に活用し、徒に残高が増えることがないよう運営する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却率が高くなってきており、施設等の計画的な更新や除却等を検討しなければならない。 | 債務償還可能年数の分析欄財力に余裕がないため、債務償還可能年数が短い。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業等の償還完了している起債が増えており、将来負担比率は減っているが、耐用年数が過ぎて更新しなければならない施設も増えている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の大型事業に対する起債の影響がまだ残っており、他団体に比べ将来負担比率と実質公債費比率は高い。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄建設事業の抑制等を行っているため償還可能資産が少ないが、公民館施設は他市町村に比べ施設数が多く、老朽化も進んでいるため償却率は高い。児童館も含め全体的にも施設の老朽化が進んでいるが、現在それぞれの施設の個別施設計画を策定中であり、その中で老朽化状況を調査し、取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に償却率は類似団体より高くなっているが、現在それぞれの施設の個別施設計画を策定中であり、その中で老朽化状況を調査し、取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から140百万円の減(+0.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が99%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,229百万円となり、前年度比7,053百万円の減(一57.4%)となった。来年度以降は純行政コストも増加する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,386百万円多くなっており、本年度差額は16,723百万円となり、純資産残高は53,243百万円の増加となった |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,979百万円であったが、投資活動収支については、橋梁長寿命化事業等を行ったことから、▲27百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲922百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,030百万円増加し、1,204百万円となった。来年度以降は、学校建設事業債の借り入れが増加することから、財務活動収支のマイナスは増加すると思われる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。29年度までは大型建設事業の抑制をしており、新たな資産が少ないためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均より少し下回っており、前年度から1.4ポイント減少している。起債借り入れ制限等を行った効果が出ていると思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均比べ大きく下回っている。社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう今後も努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より少し下回っており、前年度から20万円減少している。起債借り入れ制限等を行った効果が出ていると思われる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して財政面で厳しい当市では、各施設の維持経費を各地区や社会福祉協議会、体育協会等へ指定管理委託していることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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