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財政力指数の分析欄基準財政収入額において、法人市民税については税率改正の影響から２０，０９７千円、個人市民税においても６，５１５千円それぞれ減収となるなど、合計２２，８３１千円の減少となったが、基準財政需要額において、過去の大型事業の公債費算入が終了したこと等により、合計で８１，７３９千円の減少となっているため財政力指数は０．４２と若干改善し、類似団体平均を上回る結果となった。今後においても、税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取り組みにより徴収率の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費のうち人件費については、平均給与の減額等により職員給は－１４９，８４９千円となったものの、退職者数が、平成２９の６人（定年３勧奨３）から平成３０の１７人（定年８勧奨４普通６）へ大幅な増となったことにより人件費全体では５１，８３０千円の増額となった。扶助費については、生活保護扶助費が－５１，０６３千円減少した一方、すさきがすきさ応援基金の充当が大幅に減額したことから、前年度比１７０，５４５千円の増となった。公債費においては、過去の大型事業等の算入が減少したことにより、対前年度比－２００，４１２千円、－１０．０％の減額となっている。経常収支比率が９３．３％となり、昨年度より若干上回る数値となったが、類似団体平均は昨年度同様に下回る結果となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、近年における人口一人当たりの決算額は、類似団体と比較して低い数値となっていたが、平成３０年度は職員給が－７，１９５千円となったものの、物件費については、ふるさと納税関連事業の増額により対前年度費＋１４９，５２５千円の大幅な増となり、これが主要因となって類似団体平均を上回ることとなった。今後においても、物件費等の事業の見直しを含め歳出の抑制に引き続き取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均及び類似団体平均と比較しても数値は低くなっている。今後も給与体系の適正運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっており類似団体平均を下回る結果となった。今後においても、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行額に基準（臨時財政対策債と災害復旧事業を除いた年間の地方債発行額と元金償還額の差額５億円以上）を設けたことにより、数値は順調に改善しており、平成２７年度に健全化比率導入後初めて１８％未満を達成した。平成２８年度以降普通交付税の減額を要因とした標準財政規模の縮小により、平成２８・２９年度の単年度実質公債費比率が１８％を超えたが、公債費の減額等により平成３０年度単年では１５．６％と数値が改善し、３カ年平均数値においては１７．３％と前年同値となった。依然として、類似団体平均に比べると高い水準で推移しており、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、適正かつ健全な数値に近づくための取り組みを図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高や公営企業債等繰入見込み額を中心に将来負担額が減少したうえに、すさきがすきさ応援基金（ふるさと納税）など充当可能基金の増加や団塊世代職員の退職等により、数値が大幅に改善した。今後も限られた財源を活用し、地方債の繰上償還を行うなど公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄一般職員退職者数が平成２９年度の７人から平成３０年度は１８人に増加したため、退職金が対前年度比１６２，０５９千円増（１２８．１％）となり、経常経費充当一般財源も増加した。なお、一般職員の退職に伴う職員平均給与の低下等により、基本給与は決算額で－８，１８９千円と微減となった。手当等も増加傾向にあることから、今後も行政改革大綱を中心に、事務量に見合った適正な人員管理に努める必要がある。 | 物件費の分析欄業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでおり、物件費の経常収支比率は類似団体と比較すると大幅に低くなっている。 | 扶助費の分析欄生活保護扶助費が５１，０６３千円、臨時社会福祉給付事業の終了により８５，８７５千円それぞれ減額になったこと等により総額で－１０３，３５６千円の減となったが、特定財源のすさきがすきさ応援基金繰入金の大幅な減額により、類似団体平均は上回る結果となった。今後においても、生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄平成２７年度から、ふるさと納税で積み立てた基金を、下水道事業繰出金をはじめ諸事業に充当してきた結果、数値自体は改善傾向にある。しかし、交付税を中心とした歳入経常一般財源が減少したために、前年度を上回る数値となった。依然として類似団体平均及び全国平均を上回っており今後の数値に注視する必要がある。 | 補助費等の分析欄ごみ処理施設や斎場運営を一部事務組合にて実施しており、施設整備の起債償還の負担金が多額であったことなどから、類似団体平均及び全国平均を上回る傾向にあったが、起債償還がほぼ終了したことにより、平成３０年度も類似団体平均を下回った。しかしながら、依然高い水準であるので、任意の補助金等についてもより一層精査し、数値の抑制に努める。 | 公債費の分析欄新規地方債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少しており、公債費の経常収支比率は改善傾向にあった。しかし、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金の償還が始まったうえに、過疎対策事業債の元金償還も始まり、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けている。今後も地方債の新規発行額の抑制を行うとともに繰上償還を行うことにより公債費の圧縮を行い、経常収支比率の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、ふるさと納税を原資として積み立てた、すさきがすきさ基金繰入金を充当したことにより改善しており、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後は、この比率を維持しつつ、公債費に係る経常収支比率を改善させることで経常収支比率全体の数値を全国平均に近づけるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費については、住民一人当たり２１３，７４９円となっており、類似団体と比較して高い数値となっている。これは生活保護費等の扶助費が他団体と比較して多額であることと、保育協会への赤字補てん等の補助金が例年１億円を超えていることが主な要因である。・公債費については、過去に行ってきた国体関連施設や津波地震対策の防波堤整備に多額の地方債を発行したことにより、類似団体平均及び全国平均を上回っているが減少傾向にある。本市が海岸線に沿った細長い形状をもち、重要港湾も有することから今後も一定の公債費負担は避けられないことから、有利な地方債を厳選するとともに地方債の発行を可能な限り抑制し、公債費負担を減少させる必要がある。また、平成３０年度においては、前年度と比較して数値が大幅に改善しているが、長年にわたる市債発行抑制の取組や、過去に実施した大型事業等に対する償還が減少していることが要因である。・前年度繰上充用金については平成２３年度から住宅新築資金等貸付事業特別会計において計上することとなり、以来右肩上がりで上昇し類似団体内順位で１位となっているが、平成３０年度にピークを迎え、その後は緩やかに改善する見通しである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費のうち扶助費、公債費が減額となっている。公債費については長期債償還元金－２３４，９８７千円、－１１．９％の減額となった。人件費については、退職者が、平成２９の７人（定年４、勧奨３）から平成３０の１８人（定年８、勧奨４、普通６）へ大幅に増えたことにより、退職手当について平成２９：１００，６６３千円から平成３０：２８８，５５９千円へ大幅に増額した。普通建設事業費については、中心市街地公共施設整備事業費１５７，０６２千円皆増、津波避難施設整備事業費２９２，２２１千円皆増など新規普通建設事業等により全体として対前年度比＋２２８，３９２千円、１４．２％の増となっている。積立金において、すさきがすきさ応援基金積立金（ふるさと納税寄付金）について返礼品へ充当後の積立としたことにより平成２９：９６７，０６１千円から平成３０：４８８，３９４千円へ大幅に減額した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、近年大きな増減はない状況となっている。特定目的基金においては、ふるさと納税を原資としたすさきがすきさ応援基金や将来の施設更新に備えた施設等整備基金が増加している。全体として、ふるさと納税が好調なこともあり主要基金は増加している。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円を超える赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。減債基金については、基金残高を注視しながら、適宜繰上償還財源として活用することとしている。各特定目的基金については、使途に沿った活用を検討しており、特に施設等整備基金については、平成２８年度から１億円を積立て、将来の施設整備に備えている。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金は基本的に減債基金に積み立てているため、近年は増減額はない状況である。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円を超える赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。今後においても現在の基金残高を下回らないような基金運用に努める。 | 減債基金（増減理由）平成２９年度においては、決算剰余金による積立と取り崩しが同額となったことにより、残高については前年同額程度となった。平成３０年度も、決算剰余金による積立と取り崩し額が同額の３億５０百万円となり、残高は５億７６百万円の前年同額となった。（今後の方針）収支不足を補てんして予算編成及び決算を行っており、大幅な増額は見込めない状況である。基金残高を注視しながら繰上償還を行い公債費残高の減少に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）すさきがすきさ応援基金については、ふるさと納税を原資として積み立て、本市における子育てや産業振興、防災対策に重点的に活用している。また、施設等整備基金においては、将来的な施設更新や施設整備に向け１億円程度を毎年積み立てている状況である。防災対策加速化基金については、防災対策に要した起債の償還財源として活用している。（増減理由）すさきがすきさ応援基金においては、ふるさと納税が順調なことから２億３７百万円残高が増加している。施設等整備基金においては、将来の施設整備に向け１億円を積み立てることとしており、平成３０年度においては取崩しと相殺した結果、７３百万円増の２億７７百万円の残高となっている。（今後の方針）類似団体と比較して、財政調整基金及び減債基金残高が非常に少ない状況であり、すさきがすきさ応援基金が、本市の目指すまちづくりに多大な貢献をしている状況である。今後においても、財政調整基金及び減債基金の不足を補う主要基金として、残高確保に努めると同時に住民福祉の向上に向けた政策的事業の財源として有効活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準だが、平成２９年度と比較し１．５ポイント上昇した。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設ごとの個別基本方針を定め、施設の状況を的確に把握し、活用度の低い施設については、他用途への変更やＰＦＩの活用も含めた移転を検討するなど施設のあり方を見直している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数についていは、平成２９年度と比較し７１．３ポイント上昇し全国平均および高知県平均よりも高い数値でるため、引き続き起債発行の抑制を図らなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債残高が多額であるため、類似団体平均を大きく上回っているが、大型事業の償還終了等に伴い年々改善傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を若干下回っており、こちらは施設の維持・更新に地方債をある一定発行してきた結果でもあり、今後は施設の集約化等を実施することによりコスト削減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体平均とほぼ同じ動きしているが、数値自体が大幅にかけ離れており、本市の厳しい財政状況を表しているといえる。今後はこの乖離を解消するため、これまで同様、地方債の発行抑制に取り組み、両比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較し数値が高くなっている施設は、昨年度までに引き続き保育所、児童館であり、その他は全国平均をやや下回る施設が多い。保育所については、統廃合等により適正化を図ることとしている。一人当たり有形固定資産額については、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港いすれも全国・県平均より大幅に高い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、昨年度までに引き続き、図書館、市民会館である。図書管については償却率１００％であり、新図書館整備計画中である。市民会館については、市民文化会館が築２５年程度の経過で、建物自体は半分程度の償却であるが、空調設備や舞台設備等の償却額が大きくなっていることが要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比479百万円減(△0.7%)となった。有形固定資産のうち事業用資産、インフラ資産共に主に減価償却累計額の増による減額となったことが主な要因である。その他、基金については、ふるさと納税を財源とするすさきがすきさ応援基金をはじめとするその他特定目的基金の増により373百万円(21.3%)増となった。また、負債については、近年の地方債発行額抑制への取り組み等により地方債(固定負債)は前年度比81百万円減(△0.5%)となり、退職手当引当金についても前年度比225百万円減(△12.1%)となったこと等により負債全体としては1.8%減となった。今後も固定資産における償却による資産減は否めないことから、公共施設等管理計画に基づき適正な管理に努めるとともに、引き続き地方債の発行と償還のバランスに注視する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,937百万円で前年度比△0.7%となったが、人件費が経常費用の16.8%、減価償却費が経常費用の18.0%という高い割合を占める現状には変わりない。移転費用については、一部事務組合への施設整備更新等分としての負担金増減により毎年流動的である。今後も人件費や負担金、他会計への繰出金等経常的に避けられない費用は発生するものの、公共施設等の適正管理や指定管理委託等にかかる経費の適正化に努め、コスト削減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源12,210百万円が純行政コスト12,329百万円を下回っており、本年度純資産変動額は△116百万円となり、純資産残高は44,667百万円となった。今後も継続的な増収等も見込めないことから継続的な純資産の増加は見込みにくい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務支出に大きな変化はなかったものの業務収入の減により業務活動収支は1,535百万円となり、前年度比85百万円減(△5.2%)となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が前年度比186百万円減となり、地方債発行収入が561百万円増となったことにより、財務活動収支全体としては△123百万円となった。今後も主要大型事業に対する地方債の発行は継続する見通しのため、さらに地方債発行抑制に向けた取り組みを強化する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。津波避難施設や地震防災対策による施設整備改修や、下水道施設についても類似団体と比較し規模が大きことも要因である。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値より低く推移しているため、今後も適切な資産管理が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率および将来世代負担比率については、平成27年度以前は類似団体平均を大きく下回っていたが、平成28年度以降は類似団体平均と同程度で推移している。今後も地方債発行抑制への取り組みにより、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っており、要因としては、下水道施設等の管理等にかかる経費が類似団体と比較して多いことや、学校施設や公民館等の公共施設についても統合や指定管理への移行中であることなどもあげられる。地理的条件や住民サービスの観点からも、費用削減の判断は困難であるが、今後の将来負担率上昇を抑制するためにも適正な資産管理が必要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。その要因としては、過去に実施した大型事業等によるものが多く、近年は地方債発行抑制の取り組み等により地方債現在高は着実に減少している。今後も財政健全化を最優先課題とし、負債額の減少を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスにかかる住民の直接的な負担割合は比較的低い。今後も施設の老朽化や更新等に伴う利用料等の適正化を図り、老朽化比率の高い施設の廃止、複合化、長寿命化に向けた取り組みが必要となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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