高知県須崎市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

・農林水産業費については、安和漁港海岸高潮対策事業費92,779千円の増、産地パワーアップ事業費95,916千円の増、農業クラスター促進事業費70,000千円の皆増などにより、農林水産業費全体としては288,860千円の増となった。・消防費については、防災行政無線デジタル化移行事業費478,020千円の皆増などにより、消防費全体としては517,328千円の増となった。・公債費については、過去に実施した国体関連施設や津波地震対策の防波堤整備等に多額の地方債を発行したことにより、類似団体平均及び全国平均を上回っているが、R3年度は65,551千円減額となり中期的には減少傾向にある。・前年度繰上充用金についてはH23年度から住宅新築資金等貸付事業特別会計において計上することとなり、以来右肩上がりで上昇し類似団体内順位で1位となっていたが、H30年度にピークを迎え、その後は緩やかに改善する見通しである。

性質別歳出の分析欄

・義務的経費のうち、人件費については、感染症対策事業費20,769千円が皆増となったものの、退職手当が70,095千円の減額となったこと等により、人件費全体では38,895千円の減額となった。・物件費については、ふるさと納税寄付額の減少により、返礼品にかかるすさきがすきさ応援事業費が149,538千円減となるなど、物件費全体では150,354千円減となった。・普通建設（単独）では、野外体験施設整備事業736,757千円の増額、防災行政無線デジタル化移行事業費476,140千円の増額、クリーンセンター横浪復旧事業費397,870千円の皆増など大幅な増が見られ、1,651,267千円の増額となった。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較し数値が高くなっている施設は、昨年度までに引き続き保育所、児童館であり、その他は全国平均をやや下回る施設が多い。保育施設については、統廃合による適正化や除却等を検討中である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、昨年度までに引き続き、図書館、市民会館であり、償却率100％の図書館については新たに整備予定となっている。市民会館については、市民文化会館の建設から26年余りが経過し、舞台設備や空調設備等の償却額が大きくなっていることが要因である。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比1,378百万円、2.2%増となった。有形固定資産のうち事業用資産については、野外体験施設などの大型投資の実施により増となった。また基金についても、ふるさと納税を財源とするすさきがすきさ応援基金をはじめとするその他特定目的基金は957百万円増、流動資産としての減債基金についても395百万円増となったことが主な要因である。負債については、近年は地方債発行額抑制への取り組みを強化しているが、令和3年度については地方債(固定負債)は前年度比700百万円、4.6%増となり、負債全体としては前年度比601百万円、3.2%増となった。今後も、公共施設等管理計画に基づき適正な管理に努めるとともに、引き続き地方債の発行と償還のバランスに注視する必要がある。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、新型コロナウイルスワクチン接種等、感染症対策事業にかかる経費が120百万円増となったこと等に伴い、物件費等が8.2%増となったが、特別定額給付金事業が皆減になる等、補助金が大幅に減となったことにより、経常費用としては前年度対比1,161百万円、7.2%減となった。一方、人件費が経常費用の14.0%、減価償却費が経常費用の15.8%という高い割合を占める現状に大きな変化はない状況である。移転費用については、一部事務組合への施設整備更新等分としての負担金増減により毎年流動的である。今後も人件費や負担金、他会計への繰出金等経常的に避けられない費用は発生するものの、公共施設等の適正管理や指定管理委託等にかかる経費の適正化に努め、コスト削減を図る。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源は402百万円増となったものの、国県等補助金は927百万円減となり、財源は526百万円の減となった。しかし、純行政コストが14,554百万円と前年度より大幅に減となったことから、財源15,328百万円が純行政コストを上回り、本年度純資産変動額は778百万円、純資産残高は45,148百万円となった。今後も大幅な増収等は見込めないことから純資産の継続的な増加は見込みにくい。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務支出において補助金等の支出が2,176百万円減となったことが主因となり、業務活動収支は前年度比529百万円、30.4%増の2,273百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度比907百万円増となったこと等により、財務活動収支としては631百万円となった。後年度には大型の普通建設事業が控えており、今後はさらに地方債発行抑制に向けた取り組みを強化する必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率については、平成29年度以降は類似団体平均と同程度で推移している。将来負担比率についも、平成29年度以降は類似団体平均値に近い値で推移しているため、今後も地方債発行抑制に取り組み、地方債残高の圧縮に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っており、要因としては、下水道施設等の管理等にかかる経費が類似団体と比較して多いことや、学校施設や公民館等の公共施設についても統合や指定管理への移行中であることなどもあげられる。地理的条件や住民サービスの観点からも、費用削減の判断は困難であるが、今後の将来負担率上昇を抑制するためにも適正な資産管理が必要となる。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。その要因としては、過去に実施した大型事業等によるものが多く、近年は地方債発行抑制の取り組みを継続しており、今後も財政健全化を最優先課題とし、負債額の減少に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスにかかる住民の直接的な負担割合は低い。今後も施設の老朽化や更新等に伴う利用料等の適正化を図り、老朽化比率の高い施設の廃止、複合化、長寿命化に向けた取り組みが必要となる。