高知県須崎市の財政状況（2022年度）
高知県須崎市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額において、市民税においては所得割および法人税割の増により、対前年度比45,663千円増となり、固定資産税においても、償却資産の増により7262千円増となったこと等により、合計68,972千円の増額となった。基準財政需要額においては、個別算定経費において社会福祉費が対前年度比32,297千円減、高齢者保健福祉費が対前年度比35,587千円減となったため、合計として188,090千円減となった。財政力指数としては前年より0.01ポイント減の0.42となったが、類似団体平均は上回る結果となった。今後においても、税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取組みにより徴収率の向上を目指す。
経常収支比率の分析欄
義務的経費のうち人件費については、感染症対策事業費17,854千円減となったが、退職手当が123,184千円増額となり、人件費全体としては143,420千円増となった。扶助費については、子育て世帯等臨時特別支援事業費が191,400千円減、子育て世帯への臨時特別給付事業費も230,500千円減となるなど、扶助費全体としては304,679千円の減額となった。公債費については、55,657千円の減額となり、義務的経費全体としては216,916千円、3.2％の減となったものの、経常収支比率としては、前年度比6.1ポイント増の91.7％となり、類似団体平均より低い数値となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、H28までの人口一人当たりの決算額は、類似団体と比較して低い数値となっていたが、R4年度については退職手当の増額等により143,420千円増となった。物件費においても、ふるさと納税寄付額の大幅な増加により、返礼品等受発注にかかるすさきがすきさ応援事業費が464,034千円の増額となるなど、物件費全体では705,686千円の増額となり、人件費・物件費等にかかる人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回る結果となった。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均及び類似団体平均と比較しても数値は低くなっている。今後も給与体系の適正運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっており、今後においても、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
長期にわたる地方債発行抑制の取組みにより、数値は順調に改善しており、H27年度に健全化比率導入後初めて18％未満を達成した。H28年度以降普通交付税の減額を要因とした標準財政規模の縮小により、H28・29年度の単年度実質公債費比率が18％を超えたが、公債費の減額等によりR3年度単年では11.8%、R4年度単年では10.9%と数値が改善し、3カ年平均数値においては12.4％、-1.2ポイントとなった。確実に類似団体平均近づいているが、依然として高い水準であるため、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、適正かつ健全な数値に近づくための取組みを図る。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少や、ふるさと納税制度による寄付金を原資とするすさきがすきさ応援基金など充当可能基金の増加などに伴い数値が大幅に改善した。今後も限られた財源を活用し、公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
感染症対策事業費が17,854千円の減額となったものの、退職手当が123,184千円の増額となったこと等により、人件費全体では143,420千円の増額となったものの、類似団体平均および全国平均は下回っている。今後は、手当等も増加傾向にあることから、行政改革大綱を中心に、事務量に見合った適正な人員管理に努める必要がある。
物件費の分析欄
業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでいる。ふるさと納税寄付額の増加により、返礼品にかかるすさきがすきさ応援事業費が464,034千円増となるなど、物件費全体では705,686千円増となったが、類似団体平均と比較すると低く推移している。
扶助費の分析欄
子育て世帯等臨時特別支援事業費が191,400千円減、子育て世帯への臨時特別給付事業費も230,500千円減となるなど、扶助費全体としては304,679千円の減額となった。扶助費の占める割合としては減少傾向にあるものの、今後も生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る必要がある。
その他の分析欄
H27年度以降、ふるさと納税により積み立てた基金を諸事業に充当してきた結果、数値は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均及び全国平均を上回っているため今後の推移を注視する必要がある。
補助費等の分析欄
産地パワーアップ事業費補助金93,300千円の皆減、高幡東部清掃組合負担金が対前年度比120,083千円の減となるなど、補助費等全体としては270,500千円の減となった。
公債費の分析欄
新規地方債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（H19～21年度）等により、市債残高は徐々に減少し、公債費の経常収支比率は改善傾向にあったが、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金償還や、過疎対策事業債の元金償還の開始等により、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けていた。しかしながら、長期にわたる地方債の新規発行額の抑制により徐々に公債費の圧縮が進んでおり、今後も経常収支比率の改善に努め改善を目指す。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、ふるさと納税を原資として積み立てた、すさきがすきさ基金繰入金を充当したこと等により改善傾向であるが、類似団体平均値と比較すると低い比率でるため、今後も中期的な視点により判断し改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・農林水産業費については、魚市場建設事業費89,811千円の増、種子島周辺漁業対策事業費98,626千円の増などにより、農林水産業費全体としては236,425千円の増となった。・消防費については、防災行政無線デジタル化移行事業費478,020千円の皆減などにより、消防費全体としては483,602千円の減となった。・公債費については、過去に実施した国体関連施設や津波地震対策の防波堤整備等に多額の地方債を発行したことにより、類似団体平均及び全国平均を上回っているが、R4年度は55,657千円減額となり中期的には減少傾向にある。・前年度繰上充用金についてはH23年度から住宅新築資金等貸付事業特別会計において計上することとなり、以来右肩上がりで上昇し類似団体内順位で1位となっていたが、H30年度にピークを迎え、その後は緩やかに改善する見通しである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・義務的経費のうち、人件費については、感染症対策事業費が17,854千円の減額となったものの、退職手当が123,184千円の増額となったこと等により、人件費全体では143,420千円の増額となった。・物件費については、ふるさと納税寄付額の増加により、返礼品にかかるすさきがすきさ応援事業費が464,034千円増となるなど、物件費全体では705,686千円増となった・普通建設事業費では、野外体験施設整備事業費752,324千円の皆減、防災行政無線デジタル化移行事業費478,020千円の皆減など、839,628千円の大幅な減額となった
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
数次にわたる行政改革大綱により、徹底した歳出削減に取り組んだ結果、財政調整基金の繰入を回避しつつ、減債基金を活用して地方債の繰上償還をＨ24：104,000千円、Ｈ25：423,200千円、Ｈ26：244,689千円、H28：410,070千円実施した。その結果、改善傾向にあった標準財政規模比における実質収支だが、普通建設事業費の増大等によりR1年度からマイナス傾向であった。R4年度も-7.38%となった。今後とも市税確保による歳入増、事務の効率化、起債発行抑制等を継続し、財政調整基金残高を全国市平均まで上げるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
H22年度以降、住宅新築資金等貸付事業特別会計で貸付金収入の収納率が低下して赤字決算となり、R2年度においても赤字決算となったが赤字額は減少した。今後は、競売、徴収強化等により歳入確保に努める。また、国民健康保険特別会計において、H26年度から赤字を計上していたが、H29年度に保険税率の見直しを行い、H30年度からは黒字決算となっている。今後においても、給付の適正化を図り、黒字を継続できる体制を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
補償金免除繰上償還や市債の発行基準を設けた結果、地方債現在高は大幅に減少し、元利償還金も減少している。算入公債費についても交付税算入のある地方債の発行に重点を置いており今後も交付税算入の少ない地方債の発行抑制に努める。人口減少等により普通交付税の増額は見込めず、標準財政規模も減少していくことが考えられるため、実質公債費比率の改善には、分子の数値を減少させる必要があるため、今後も公債費の圧縮に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債発行に基準（臨時財政対策債と災害復旧事業を除いた年間の地方債発行額と元金償還額の差額7億円以上）を設けた結果、地方債現在高は近年減少傾向にあったが、近年の普通建設事業費の増大により地方債現在高は高止まりとなっている。その他にも、H24年度～26年度まで3年連続となる繰上償還を実施し、H28年度においても410,070千円繰上償還を実施したことにより、着実に数値が改善している。しかしながら、学校等の公共施設に加えて、橋梁や下水道施設等インフラの老朽化が進んでおり、順次長寿命化改修や更新等も必要となるため、公営企業債繰入見込額も依然として高止まりしている。充当可能基金においては、ふるさと納税を原資にした基金が大幅に増加しており、数値の健全化に寄与している。今後も、地方債の発行に基準を設け、さらに地方債の繰上償還をおこなうことで地方債現在高を削減させ、将来負担比率の数値の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）H24年以降積立していなかった財政調整基金に決算剰余で積立し増加した。減債基金についても決算剰余で増加している。特定目的基金においては、ふるさと納税を原資としたすさきがすきさ応援基金や将来の施設更新に備えた施設等整備基金が増加しているため、基金全体としては増傾向である。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円程度の赤字を計上しているため、決算補填に対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。減債基金については、基金残高を注視しながら、適宜繰上償還財源として活用することとしている。各特定目的基金については、使途に沿った活用を検討しており、特に施設等整備基金については、H28年度以降1～1.5億円を積立て、将来の施設整備に備えている。
財政調整基金
（増減理由）H24年以降積立していなかった財政調整基金に決算剰余で積立し増加した。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円程度の赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。今後においても現在の基金残高を下回らないような基金運用に努める。
減債基金
（増減理由）令和4年度は2年ぶりに取崩しを行うこととなったが、最終的には決算剰余で400,000千円積立し、最終残高は2,061,662千円となった。（今後の方針）収支不足を補てんして予算編成及び決算を行っているため、急激な増額は見込めない状況であるが、今後も基金残高を注視しながら財源確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）すさきがすきさ応援基金については、ふるさと納税を原資として積み立て、本市における子育てや産業振興、防災対策に重点的に活用している。また、施設等整備基金においては、将来的な施設更新や施設整備に向け150,000千円程度を毎年積み立てている状況である。（増減理由）すさきがすきさ応援基金においては、ふるさと納税が順調なことから770,554千円残高が増加している。施設等整備基金においては、将来の施設整備に向け150,000千円を積み立てることとしており、R4年度においては取崩しと相殺した結果、残高としては103,657千円増の615,963千円となった。（今後の方針）類似団体と比較して、財政調整基金及び減債基金残高が非常に少ない状況であり、すさきがすきさ応援基金が、本市の目指すまちづくりに多大な貢献をしている状況である。今後においても、財政調整基金及び減債基金の不足を補う主要基金として、残高確保に努めると同時に住民福祉の向上に向けた政策的事業の財源として有効活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準だが、令和3年度と比較し1.4ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画における施設ごとの個別基本方針に基づき、施設の状況を的確に把握し、活用度の低い施設については、他用途への変更やＰＦＩの活用も含めた移転を検討するなど施設のあり方を見直している。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数についていは、令和3年度と比較し32.8ポイントし上昇し、全国平均値より高い状況が続いているため、引き続き起債発行の抑制を図らなければならない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債残高が多額であるが、大型事業の償還終了等に伴い年々改善傾向にあり、また、基金残高も増加傾向にあり、類似団体平均を若干下回った。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、こちらは施設の維持・更新に地方債をある一定発行してきた結果でもあり、今後は施設の集約化等を実施することによりコスト削減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、令和3年度と比較し1.2ポイント改善したものの、類似団体平均とは乖離があり、本市の厳しい財政状況を表している。将来負担比率についても31.7ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後も地方債の発行抑制や基金積立増額に取り組み、両比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較し数値が高くなっている施設は、昨年度までに引き続き保育所、児童館であり、その他は全国平均をやや下回る施設が多い。保育施設については、統廃合による適正化や除却等を検討中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、昨年度までに引き続き、図書館、市民会館であり、償却率100％である図書館については新たに整備予定となっている。市民会館については、市民文化会館の建設から27年余りが経過し、舞台設備や空調設備等の償却額が大きくなっていることが要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比29百万円減となった。有形固定資産のうち事業用資産、インフラ資産共に主に減価償却累計額の増による減額となったことが主な要因である。一方、基金については、ふるさと納税を財源とするすさきがすきさ応援基金をはじめとするその他特定目的基金は830百万円増、流動資産としての財政調整基金は500百万円、減債基金は301百万円ぞれぞれ増となった。負債については、近年は地方債発行額抑制への取り組みを強化しているため、地方債(固定負債)は前年度比593百万円、3.7%減となり、退職手当引当金についても前年度比127百万円、7.7%減となったこと等により、負債全体としては前年度比701百万円3.6%減となった。今後も、公共施設等管理計画に基づき適正な管理に努めるとともに、引き続き地方債の発行と償還のバランスに注視する必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、ふるさと納税寄付額の増加による返礼品関連委託料等が464百万円増、情報管理費が116百万円増となったこと等に伴い、物件費等が2.3%増となった。経常費用としては前年度対比33百万円、0.2%増となった。また、人件費が経常費用の14.8%、減価償却費が経常費用の16.6%という高い割合を占める現状に大きな変化はない状況である。移転費用については、一部事務組合への施設整備更新等分としての負担金増減により毎年流動的である。今後も人件費や負担金、他会計への繰出金等経常的に避けられない費用は発生するものの、公共施設等の適正管理や指定管理委託等にかかる経費の適正化に努め、コスト削減を図る。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支4,0003,0002,0001,000△1,000A2,000A3,000△4,000分析:一般会計等においては、業務収入において国県等補助金収入が438百万円減となったことが主因となり、業務活動収支は前年度比146百万円、6.4%減の2,127百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度比1,266百万円減となったこと等により、財務活動収支としては△583百万円となった。後年度には大型の普通建設事業が控えており、さらに地方債発行抑制に向けた取り組みを強化する必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源は407百万円増となったものの、国県等補助金は582百万円減となり、財源は526百万円の減となった。しかし、純行政コストが14,843百万円となったことから、財源15,153百万円が純行政コストを上回った。また、調査判明資産等があった影響で純資産の増額変動もあり、本年度純資産変動額は672百万円、純資産残高は45,820百万円となった。今後も大幅な増収等は見込めないことから継続的な増加は見込みにくい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務収入において国県等補助金収入が438百万円減となったことが主因となり、業務活動収支は前年度比146百万円、6.4%減の2,127百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度比1,266百万円減となったこと等により、財務活動収支としては△583百万円となった。後年度には大型の普通建設事業が控えており、さらに地方債発行抑制に向けた取り組みを強化する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。津波避難施設や地震防災対策による施設整備改修、下水道施設についても類似団体と比較し規模が大きいことも要因である。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値より低く推移しているため、今後も適切な資産管理が必要となる。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均と同程度で推移していある。将来世代負担比率についは、類似団体平均値に近い値で推移はしているが類似団体平均を上回っており、今後も地方債発行抑制に取り組み、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っており、要因としては、下水道施設等の管理等にかかる経費が類似団体と比較して多いことや、学校施設や公民館等の公共施設についても統合や指定管理への移行中であることなどもあげられる。地理的条件や住民サービスの観点からも、費用削減の判断は困難であるが、今後の将来負担率上昇を抑制するためにも適正な資産管理が必要となる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。その要因としては、過去に実施した大型事業等によるものが多く、近年は地方債発行抑制の取り組みを継続しており、今後も財政健全化を最優先課題とし、負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスにかかる住民の直接的な負担割合は低い。今後も施設の老朽化や更新等に伴う利用料等の適正化を図り、老朽化比率の高い施設の廃止、複合化、長寿命化に向けた取り組みが必要となる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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