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財政力指数の分析欄基準財政収入額において、市民税においては所得割および法人税割の増により、対前年度比４５，６６３千円増となり、固定資産税においても、償却資産の増により７２６２千円増となったこと等により、合計６８，９７２千円の増額となった。基準財政需要額においては、個別算定経費において社会福祉費が対前年度比３２，２９７千円減、高齢者保健福祉費が対前年度比３５，５８７千円減となったため、合計として１８８，０９０千円減となった。財政力指数としては前年より０．０１ポイント減の０．４２となったが、類似団体平均は上回る結果となった。今後においても、税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取組みにより徴収率の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費のうち人件費については、感染症対策事業費１７，８５４千円減となったが、退職手当が１２３，１８４千円増額となり、人件費全体としては１４３，４２０千円増となった。扶助費については、子育て世帯等臨時特別支援事業費が１９１，４００千円減、子育て世帯への臨時特別給付事業費も２３０，５００千円減となるなど、扶助費全体としては３０４，６７９千円の減額となった。公債費については、５５，６５７千円の減額となり、義務的経費全体としては２１６，９１６千円、３．２％の減となったものの、経常収支比率としては、前年度比６．１ポイント増の９１．７％となり、類似団体平均より低い数値となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、平成２８までの人口一人当たりの決算額は、類似団体と比較して低い数値となっていたが、令和４年度については退職手当の増額等により１４３，４２０千円増となった。物件費においても、ふるさと納税寄付額の大幅な増加により、返礼品等受発注にかかるすさきがすきさ応援事業費が４６４，０３４千円の増額となるなど、物件費全体では７０５，６８６千円の増額となり、人件費・物件費等にかかる人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回る結果となった。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均及び類似団体平均と比較しても数値は低くなっている。今後も給与体系の適正運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっており、今後においても、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄長期にわたる地方債発行抑制の取組みにより、数値は順調に改善しており、平成２７年度に健全化比率導入後初めて１８％未満を達成した。平成２８年度以降普通交付税の減額を要因とした標準財政規模の縮小により、平成２８・２９年度の単年度実質公債費比率が１８％を超えたが、公債費の減額等により令和３年度単年では１１．８％、令和４年度単年では１０．９％と数値が改善し、３カ年平均数値においては１２．４％、－１．２ポイントとなった。確実に類似団体平均近づいているが、依然として高い水準であるため、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、適正かつ健全な数値に近づくための取組みを図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少や、ふるさと納税制度による寄付金を原資とするすさきがすきさ応援基金など充当可能基金の増加などに伴い数値が大幅に改善した。今後も限られた財源を活用し、公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄感染症対策事業費が１７，８５４千円の減額となったものの、退職手当が１２３，１８４千円の増額となったこと等により、人件費全体では１４３，４２０千円の増額となったものの、類似団体平均および全国平均は下回っている。今後は、手当等も増加傾向にあることから、行政改革大綱を中心に、事務量に見合った適正な人員管理に努める必要がある。 | 物件費の分析欄業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでいる。ふるさと納税寄付額の増加により、返礼品にかかるすさきがすきさ応援事業費が４６４，０３４千円増となるなど、物件費全体では７０５，６８６千円増となったが、類似団体平均と比較すると低く推移している。 | 扶助費の分析欄子育て世帯等臨時特別支援事業費が１９１，４００千円減、子育て世帯への臨時特別給付事業費も２３０，５００千円減となるなど、扶助費全体としては３０４，６７９千円の減額となった。扶助費の占める割合としては減少傾向にあるものの、今後も生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る必要がある。 | その他の分析欄平成２７年度以降、ふるさと納税により積み立てた基金を諸事業に充当してきた結果、数値は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均及び全国平均を上回っているため今後の推移を注視する必要がある。 | 補助費等の分析欄産地パワーアップ事業費補助金９３，３００千円の皆減、高幡東部清掃組合負担金が対前年度比１２０，０８３千円の減となるなど、補助費等全体としては２７０，５００千円の減となった。 | 公債費の分析欄新規地方債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少し、公債費の経常収支比率は改善傾向にあったが、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金償還や、過疎対策事業債の元金償還の開始等により、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けていた。しかしながら、長期にわたる地方債の新規発行額の抑制により徐々に公債費の圧縮が進んでおり、今後も経常収支比率の改善に努め改善を目指す。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、ふるさと納税を原資として積み立てた、すさきがすきさ基金繰入金を充当したこと等により改善傾向であるが、類似団体平均値と比較すると低い比率でるため、今後も中期的な視点により判断し改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・農林水産業費については、魚市場建設事業費８９，８１１千円の増、種子島周辺漁業対策事業費９８，６２６千円の増などにより、農林水産業費全体としては２３６，４２５千円の増となった。・消防費については、防災行政無線デジタル化移行事業費４７８，０２０千円の皆減などにより、消防費全体としては４８３，６０２千円の減となった。・公債費については、過去に実施した国体関連施設や津波地震対策の防波堤整備等に多額の地方債を発行したことにより、類似団体平均及び全国平均を上回っているが、令和４年度は５５，６５７千円減額となり中期的には減少傾向にある。・前年度繰上充用金については平成２３年度から住宅新築資金等貸付事業特別会計において計上することとなり、以来右肩上がりで上昇し類似団体内順位で１位となっていたが、平成３０年度にピークを迎え、その後は緩やかに改善する見通しである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・義務的経費のうち、人件費については、感染症対策事業費が１７，８５４千円の減額となったものの、退職手当が１２３，１８４千円の増額となったこと等により、人件費全体では１４３，４２０千円の増額となった。・物件費については、ふるさと納税寄付額の増加により、返礼品にかかるすさきがすきさ応援事業費が４６４，０３４千円増となるなど、物件費全体では７０５，６８６千円増となった・普通建設事業費では、野外体験施設整備事業費７５２，３２４千円の皆減、防災行政無線デジタル化移行事業費４７８，０２０千円の皆減など、８３９，６２８千円の大幅な減額となった |
基金全体（増減理由）H24年以降積立していなかった財政調整基金に決算剰余で積立し増加した。減債基金についても決算剰余で増加している。特定目的基金においては、ふるさと納税を原資としたすさきがすきさ応援基金や将来の施設更新に備えた施設等整備基金が増加しているため、基金全体としては増傾向である。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円程度の赤字を計上しているため、決算補填に対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。減債基金については、基金残高を注視しながら、適宜繰上償還財源として活用することとしている。各特定目的基金については、使途に沿った活用を検討しており、特に施設等整備基金については、H28年度以降1～1.5億円を積立て、将来の施設整備に備えている。 | 財政調整基金（増減理由）H24年以降積立していなかった財政調整基金に決算剰余で積立し増加した。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円程度の赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。今後においても現在の基金残高を下回らないような基金運用に努める。 | 減債基金（増減理由）令和4年度は2年ぶりに取崩しを行うこととなったが、最終的には決算剰余で400,000千円積立し、最終残高は2,061,662千円となった。（今後の方針）収支不足を補てんして予算編成及び決算を行っているため、急激な増額は見込めない状況であるが、今後も基金残高を注視しながら財源確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）すさきがすきさ応援基金については、ふるさと納税を原資として積み立て、本市における子育てや産業振興、防災対策に重点的に活用している。また、施設等整備基金においては、将来的な施設更新や施設整備に向け150,000千円程度を毎年積み立てている状況である。（増減理由）すさきがすきさ応援基金においては、ふるさと納税が順調なことから770,554千円残高が増加している。施設等整備基金においては、将来の施設整備に向け150,000千円を積み立てることとしており、R4年度においては取崩しと相殺した結果、残高としては103,657千円増の615,963千円となった。（今後の方針）類似団体と比較して、財政調整基金及び減債基金残高が非常に少ない状況であり、すさきがすきさ応援基金が、本市の目指すまちづくりに多大な貢献をしている状況である。今後においても、財政調整基金及び減債基金の不足を補う主要基金として、残高確保に努めると同時に住民福祉の向上に向けた政策的事業の財源として有効活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準だが、令和３年度と比較し１．４ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画における施設ごとの個別基本方針に基づき、施設の状況を的確に把握し、活用度の低い施設については、他用途への変更やＰＦＩの活用も含めた移転を検討するなど施設のあり方を見直している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数についていは、令和３年度と比較し３２．８ポイントし上昇し、全国平均値より高い状況が続いているため、引き続き起債発行の抑制を図らなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債残高が多額であるが、大型事業の償還終了等に伴い年々改善傾向にあり、また、基金残高も増加傾向にあり、類似団体平均を若干下回った。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、こちらは施設の維持・更新に地方債をある一定発行してきた結果でもあり、今後は施設の集約化等を実施することによりコスト削減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、令和3年度と比較し1.2ポイント改善したものの、類似団体平均とは乖離があり、本市の厳しい財政状況を表している。将来負担比率についても31.7ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後も地方債の発行抑制や基金積立増額に取り組み、両比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較し数値が高くなっている施設は、昨年度までに引き続き保育所、児童館であり、その他は全国平均をやや下回る施設が多い。保育施設については、統廃合による適正化や除却等を検討中である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、昨年度までに引き続き、図書館、市民会館であり、償却率１００％である図書館については新たに整備予定となっている。市民会館については、市民文化会館の建設から２７年余りが経過し、舞台設備や空調設備等の償却額が大きくなっていることが要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比29百万円減となった。有形固定資産のうち事業用資産、インフラ資産共に主に減価償却累計額の増による減額となったことが主な要因である。一方、基金については、ふるさと納税を財源とするすさきがすきさ応援基金をはじめとするその他特定目的基金は830百万円増、流動資産としての財政調整基金は500百万円、減債基金は301百万円ぞれぞれ増となった。負債については、近年は地方債発行額抑制への取り組みを強化しているため、地方債(固定負債)は前年度比593百万円、3.7%減となり、退職手当引当金についても前年度比127百万円、7.7%減となったこと等により、負債全体としては前年度比701百万円3.6%減となった。今後も、公共施設等管理計画に基づき適正な管理に努めるとともに、引き続き地方債の発行と償還のバランスに注視する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、ふるさと納税寄付額の増加による返礼品関連委託料等が464百万円増、情報管理費が116百万円増となったこと等に伴い、物件費等が2.3%増となった。経常費用としては前年度対比33百万円、0.2%増となった。また、人件費が経常費用の14.8%、減価償却費が経常費用の16.6%という高い割合を占める現状に大きな変化はない状況である。移転費用については、一部事務組合への施設整備更新等分としての負担金増減により毎年流動的である。今後も人件費や負担金、他会計への繰出金等経常的に避けられない費用は発生するものの、公共施設等の適正管理や指定管理委託等にかかる経費の適正化に努め、コスト削減を図る。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支4,0003,0002,0001,000△1,000A2,000A3,000△4,000分析:一般会計等においては、業務収入において国県等補助金収入が438百万円減となったことが主因となり、業務活動収支は前年度比146百万円、6.4%減の2,127百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度比1,266百万円減となったこと等により、財務活動収支としては△583百万円となった。後年度には大型の普通建設事業が控えており、さらに地方債発行抑制に向けた取り組みを強化する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源は407百万円増となったものの、国県等補助金は582百万円減となり、財源は526百万円の減となった。しかし、純行政コストが14,843百万円となったことから、財源15,153百万円が純行政コストを上回った。また、調査判明資産等があった影響で純資産の増額変動もあり、本年度純資産変動額は672百万円、純資産残高は45,820百万円となった。今後も大幅な増収等は見込めないことから継続的な増加は見込みにくい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務収入において国県等補助金収入が438百万円減となったことが主因となり、業務活動収支は前年度比146百万円、6.4%減の2,127百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度比1,266百万円減となったこと等により、財務活動収支としては△583百万円となった。後年度には大型の普通建設事業が控えており、さらに地方債発行抑制に向けた取り組みを強化する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。津波避難施設や地震防災対策による施設整備改修、下水道施設についても類似団体と比較し規模が大きいことも要因である。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値より低く推移しているため、今後も適切な資産管理が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均と同程度で推移していある。将来世代負担比率についは、類似団体平均値に近い値で推移はしているが類似団体平均を上回っており、今後も地方債発行抑制に取り組み、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っており、要因としては、下水道施設等の管理等にかかる経費が類似団体と比較して多いことや、学校施設や公民館等の公共施設についても統合や指定管理への移行中であることなどもあげられる。地理的条件や住民サービスの観点からも、費用削減の判断は困難であるが、今後の将来負担率上昇を抑制するためにも適正な資産管理が必要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。その要因としては、過去に実施した大型事業等によるものが多く、近年は地方債発行抑制の取り組みを継続しており、今後も財政健全化を最優先課題とし、負債額の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスにかかる住民の直接的な負担割合は低い。今後も施設の老朽化や更新等に伴う利用料等の適正化を図り、老朽化比率の高い施設の廃止、複合化、長寿命化に向けた取り組みが必要となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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