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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人住民税の減収、地価の下落による固定資産税の減収などから０．３８と類似団体平均を下回っているため、今後とも新規課税客体の把握や徴収業務の強化による市税滞納額の圧縮等により自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税、臨時財政対策債の増による歳入経常一般財源総額が増えたことと、退職者数が平成２１年度に比べて減少したことにより人件費が減少し、経常経費充当一般財源総額が減少した結果、経常収支比率の数値が大幅に改善された。しかし、平成２３年度は、定年退職の数が平成２２年度よりも多く退職金の増額が見込まれ、社会保障費の増額による扶助費の増額と重なり、数値は悪化することが見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、人口一人当たりの決算額は類似団体と低くなっている。人件費においては、今後退職者数の増加による退職金の増加も予想されており、物件費等の事業の見直し含め歳出の抑制に引き続き取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均よりは低くなっているが、類似団体平均より高くなっている。乖離幅は縮小傾向にあり、今後も給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱による目標は平成１９～２１年度までに全体で２１名を削減することとしていたが、結果として２７名の削減となり、目標値を上回る削減となった。そのため、類似団体平均との比較でも下回っている。今後は、定員削減が住民サービスの低下にならないように気をつけながらも、さらなる定員管理の適正化に努め、組織のスリム化、効率化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄補償金免除繰上償還を行い、起債の発行額に基準（年間発行額１０億円（臨時財政対策債、災害復旧事業債を除く））を設けたことにより、数値は改善しているものの、類似団体平均に比べると依然高い水準で推移しており、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、協議団体の目安である１８％未満を目標に取り組みを進める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っており、主な要因としては過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した起債の償還がまだ多く残っており、地方債残高の高さにつながっている。今後は、普通交付税の増額等による標準財政規模の増が見込まれない状況のなかで公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定年退職の不補充、一般職員の給与カット（平成１６年度～２０年度）の実施したことにより、数値は低下傾向にあった。平成２２年度は、平成２１年度に比べて定年退職者が少なかったことにより、退職金が少なかったため、さらに低くなった。今後とも人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでおり、物件費の経常収支比率は類似団体と比較すると大幅に低くなっている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回り、上昇傾向にある要因として、児童福祉費と生活保護費の額が膨らんでいることなどがあげられる。資格審査等の適正化を進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努力する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、全国平均を上回り、その要因としては下水道事業施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後は、下水道処理施設の老朽化により繰出金が増加することが考えられるため、下水道事業については、経費節減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合（高幡東部清掃組合、高幡消防組合）への負担金の減により減額となった。今後は、後期高齢者医療療養給付金の増により一部事務組合に対する負担金が増額となり、経常収支比率に占める割合は増加すると考えられる。 | 公債費の分析欄新規起債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少しており、公債費の経常収支比率は改善傾向にある。しかし、類似団体と比較すると大幅に上回っており、依然多額となっている。今後は起債の新規発行額の抑制とともに繰上償還を行うことにより公債費の圧縮を行い、経常収支比率の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後は、この比率の維持しつつ、公債費に係る経常収支比率を改善させることで経常収支比率全体の数値を類似団体平均に近づけるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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