高知県須崎市の財政状況（2010年度）
高知県須崎市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人住民税の減収、地価の下落による固定資産税の減収などから０．３８と類似団体平均を下回っているため、今後とも新規課税客体の把握や徴収業務の強化による市税滞納額の圧縮等により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税、臨時財政対策債の増による歳入経常一般財源総額が増えたことと、退職者数が平成２１年度に比べて減少したことにより人件費が減少し、経常経費充当一般財源総額が減少した結果、経常収支比率の数値が大幅に改善された。しかし、平成２３年度は、定年退職の数が平成２２年度よりも多く退職金の増額が見込まれ、社会保障費の増額による扶助費の増額と重なり、数値は悪化することが見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、人口一人当たりの決算額は類似団体と低くなっている。人件費においては、今後退職者数の増加による退職金の増加も予想されており、物件費等の事業の見直し含め歳出の抑制に引き続き取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均よりは低くなっているが、類似団体平均より高くなっている。乖離幅は縮小傾向にあり、今後も給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱による目標は平成１９～２１年度までに全体で２１名を削減することとしていたが、結果として２７名の削減となり、目標値を上回る削減となった。そのため、類似団体平均との比較でも下回っている。今後は、定員削減が住民サービスの低下にならないように気をつけながらも、さらなる定員管理の適正化に努め、組織のスリム化、効率化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
補償金免除繰上償還を行い、起債の発行額に基準（年間発行額１０億円（臨時財政対策債、災害復旧事業債を除く））を設けたことにより、数値は改善しているものの、類似団体平均に比べると依然高い水準で推移しており、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、協議団体の目安である１８％未満を目標に取り組みを進める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っており、主な要因としては過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した起債の償還がまだ多く残っており、地方債残高の高さにつながっている。今後は、普通交付税の増額等による標準財政規模の増が見込まれない状況のなかで公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
定年退職の不補充、一般職員の給与カット（平成１６年度～２０年度）の実施したことにより、数値は低下傾向にあった。平成２２年度は、平成２１年度に比べて定年退職者が少なかったことにより、退職金が少なかったため、さらに低くなった。今後とも人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでおり、物件費の経常収支比率は類似団体と比較すると大幅に低くなっている。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回り、上昇傾向にある要因として、児童福祉費と生活保護費の額が膨らんでいることなどがあげられる。資格審査等の適正化を進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努力する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、全国平均を上回り、その要因としては下水道事業施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後は、下水道処理施設の老朽化により繰出金が増加することが考えられるため、下水道事業については、経費節減に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合（高幡東部清掃組合、高幡消防組合）への負担金の減により減額となった。今後は、後期高齢者医療療養給付金の増により一部事務組合に対する負担金が増額となり、経常収支比率に占める割合は増加すると考えられる。
公債費の分析欄
新規起債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少しており、公債費の経常収支比率は改善傾向にある。しかし、類似団体と比較すると大幅に上回っており、依然多額となっている。今後は起債の新規発行額の抑制とともに繰上償還を行うことにより公債費の圧縮を行い、経常収支比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後は、この比率の維持しつつ、公債費に係る経常収支比率を改善させることで経常収支比率全体の数値を類似団体平均に近づけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
数次にわたる行政改革大綱により、徹底した歳出削減に取り組んだ結果、実質収支が増え、その分財政調整基金に積み立てることができ、財政調整基金残高の数値も上昇傾向にある。今後とも市税確保による歳入増、事務の効率化、繰上償還による公債費の圧縮により歳出を削減させ、財政調整基金残高を全国市平均まであげるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成２２年度から住宅新築資金等貸付事業特別会計で貸付金収入の収納率が低下して赤字決算となり、平成２３年度の赤字決算の見込み。今後は、競売、徴収強化等により歳入確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
補償金免除の繰上償還や市債の発行に基準を設けた結果、地方債現在高は大幅に減少し、元利償還金も減少傾向にある。算入公債費が増えている要因としては、交付税算入のある起債の発行に重点をおいたためで、今後も交付税算入のない起債の発行の抑制に努める。人口減少等により普通交付税が増額されることは考えられず、標準財政規模も減少していくことが考えられ、実質公債費比率の改善には、分子の数値を減少させていかなければならない。そのためには、繰上償還を行うことによって公債費を圧縮していくことに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
地方債発行に基準を設けた結果（臨時財政対策債と災害復旧事業を除き年間の発行額１０億円）、地方債現在高は、大幅に減少した。一方で下水道施設の施設改修等に多大な費用を要しており、公営企業債繰入見込額は増加傾向にある。組合等負担等見込額においては、減少傾向であるが、し尿処理施設の建替（平成27年度）を控え、増額に転じる恐れがある。今後は、地方債の発行に基準を設け、地方債現在高を削減させることで将来負担比率の数値の改善に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県須崎市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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