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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を上回り、０．４７で前年度と横ばいで推移した。基準財政需要額がほぼ横ばいで推移し基準財政収入額が減少する状況に変わりはないが、市町村たばこ税が税制改正等により１１．６％増となるなどした結果、基準財政収入額が０．６％の減にとどまったことによる。 | 経常収支比率の分析欄ほぼ類似団体平均並の８８．２％となり、前年度比４．２ポイント改善した。これは、元利償還による公債費の減、事業費支弁人件費の増や国の要請による給与削減等による人件費の減の影響による。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ほぼ類似団体平均並で推移しており、前年度比１．４％増となった。人口減少が続いており、１人当たりコストは増加傾向にある。人件費は災害関連による時間外手当が増となったものの事業費支弁人件費の増や国の要請による給与削減等により前年度比２．８％の減、物件費は、ごみ固形燃料外部処理推進事業の本格実施等により前年度比３．５％の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数はほぼ類似団体並で推移している。国の要請による給与削減にも取り組み、１００を下回ることとなった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図るとともに、定員管理に努めたことにより、人口千人当たり職員数は、８．９９で類似団体平均を下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を上回って推移していて、前年比０．１ポイント増加した。この比率は３か年平均で算定されるもので、今回の増加は平成２２年度に比べ公営企業の元利償還金に対する繰入金が１９．５％増となったことや臨時財政対策債発行可能額が１１．０％減となったことによる。 | 将来負担比率の分析欄７５．５％で類似団体平均を上回った。これは重点施策である下水道事業特別会計や地域排水処理事業特別会計等における事業進捗により各公営企業の地方債現在高が増となり、公営企業債繰入見込額が９．４％増加したことによる。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均を上回っているが、普通交付税の増に伴う経常一般財源の増加や、国の要請による給与削減等による人件費総額の減少により、前年比１．４ポイント改善した。 | 物件費の分析欄物件費については、ほぼ類似団体平均並で推移している。平成２５年度は、ごみ固形燃料外部処理事業の本格実施等により前年比０．２ポイント増加した。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均を上回っているが、普通交付税の増に伴う経常一般財源の増加や、生活扶助費の減少等により、前年比０．５ポイント改善した。 | その他の分析欄その他については、ほぼ類似団体平均並で推移している。近年、重点施策である下水道事業特別会計、地域排水処理事業特別会計等に対する繰出金のほか、介護保険特別会計への繰出金も増加傾向にあるが、平成２５年度は、普通交付税の増に伴う経常一般財源の増加等により前年比０．１ポイント改善した。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均を大きく下回って推移している。平成２５年度は、普通交付税の増に伴う経常一般財源の増加等により前年比０．１ポイント改善した。 | 公債費の分析欄公債費についてはほぼ類似団体平均並で推移している。平成２３年度は住民参加型市場公募債の一括償還、平成２４年度は臨時財政対策債の元利償還の増などで上昇していたが、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、平成２５年度は前年比２．３ポイント改善した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については前年比１．９ポイント改善した。人件費、扶助費、補助費、その他がそれぞれ改善したことに伴い、平成２５年度は類似団体平均に近づいた。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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