京都府綾部市の財政状況（2013年度）

類似団体平均を上回り、0.47で前年度と横ばいで推移した。基準財政需要額がほぼ横ばいで推移し基準財政収入額が減少する状況に変わりはないが、市町村たばこ税が税制改正等により11.6％増となるなどした結果、基準財政収入額が0.6％の減にとどまったことによる。

ほぼ類似団体平均並の88.2％となり、前年度比4.2ポイント改善した。これは、元利償還による公債費の減、事業費支弁人件費の増や国の要請による給与削減等による人件費の減の影響による。

ほぼ類似団体平均並で推移しており、前年度比1.4％増となった。人口減少が続いており、１人当たりコストは増加傾向にある。人件費は災害関連による時間外手当が増となったものの事業費支弁人件費の増や国の要請による給与削減等により前年度比2.8％の減、物件費は、ごみ固形燃料外部処理推進事業の本格実施等により前年度比3.5％の増となった。

ラスパイレス指数はほぼ類似団体並で推移している。国の要請による給与削減にも取り組み、100を下回ることとなった。

研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図るとともに、定員管理に努めたことにより、人口千人当たり職員数は、8.99で類似団体平均を下回っている。

類似団体を上回って推移していて、前年比0.1ポイント増加した。この比率は３か年平均で算定されるもので、今回の増加は平成22年度に比べ公営企業の元利償還金に対する繰入金が19.5％増となったことや臨時財政対策債発行可能額が11.0％減となったことによる。

75.5％で類似団体平均を上回った。これは重点施策である下水道事業特別会計や地域排水処理事業特別会計等における事業進捗により各公営企業の地方債現在高が増となり、公営企業債繰入見込額が9.4％増加したことによる。

人件費は類似団体平均を上回っているが、普通交付税の増に伴う経常一般財源の増加や、国の要請による給与削減等による人件費総額の減少により、前年比1.4ポイント改善した。

物件費については、ほぼ類似団体平均並で推移している。平成25年度は、ごみ固形燃料外部処理事業の本格実施等により前年比0.2ポイント増加した。

扶助費は類似団体平均を上回っているが、普通交付税の増に伴う経常一般財源の増加や、生活扶助費の減少等により、前年比0.5ポイント改善した。

その他については、ほぼ類似団体平均並で推移している。近年、重点施策である下水道事業特別会計、地域排水処理事業特別会計等に対する繰出金のほか、介護保険特別会計への繰出金も増加傾向にあるが、平成25年度は、普通交付税の増に伴う経常一般財源の増加等により前年比0.1ポイント改善した。

補助費等については、類似団体平均を大きく下回って推移している。平成25年度は、普通交付税の増に伴う経常一般財源の増加等により前年比0.1ポイント改善した。

公債費についてはほぼ類似団体平均並で推移している。平成23年度は住民参加型市場公募債の一括償還、平成24年度は臨時財政対策債の元利償還の増などで上昇していたが、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、平成25年度は前年比2.3ポイント改善した。

公債費以外については前年比1.9ポイント改善した。人件費、扶助費、補助費、その他がそれぞれ改善したことに伴い、平成25年度は類似団体平均に近づいた。

第４次・第５次綾部市行財政健全化の取組により、定員・給与の適正化を図るための職員数の減や特別職等の報酬、管理職手当のカットなどの歳出の削減策のほか、夜間収納窓口の設置や税等の徴収強化、行政財産処分による売払収入等の歳入確保による健全な財政運営に努めた結果、財政調整基金残高は増加傾向で推移しており、実質収支額・実質単年度収支額については黒字確保を継続している。