京都府綾部市の財政状況（2023年度）

類似団体平均を下回り、前年度と同値で推移している。今後も引き続き財政基盤強化のため、継続的・定期的な使用料等の見直しの検討や、市税の安定的な歳入確保に努めるとともに、財政の健全化を図る必要がある。

歳入面において、市税は増となったものの、臨時財政対策債が前年度比56.4％の減となったことや、歳出面において、給与改定や職員数の増により人件費が前年比一般財源ベースで4.6％増となったこと等により、前年度から1.3ポイント増加したが、類似団体平均はわずかに下回っている。今後も厳しい財政状況が続き、年々経常的な経費が増加していくことが予測されるため、「第6次綾部市総合計画」及び「第7次綾部市行財政健全化の取組」に基づき、更なる経費の見直しを図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比4.0％の増となり、類似団体平均を上回っている。人件費は給与改定等による職員給与費の増等により前年度比4.2％の増となった。また、物件費においては綾部にエール！事業が皆減となったものの、新図書館整備事業等の増により前年度比0.4％の増となった。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、働き方改革とあわせた人件費の抑制、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組む必要がある。

ラスパイレス指数は97.8ポイントで、ほぼ類似団体平均並みで推移している。今後も国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。

研修の充実や庁内情報化の推進、人事評価制度の活用等により、職員の能力向上を図るとともに、定員管理に努めているが、人口減少等により人口1,000人当たり職員数は11.13人となり、類似団体平均を上回っている。引き続き、組織体制の合理化や適正な人員配置を図り、定員管理に努める。

前年度から0.1ポイント減少したものの、前年度に続き、類似団体平均を上回った。この比率は3か年平均で算定されるもので、今回の上昇は、令和2年度に比べ元利償還金の額が2.4％減となったものの、臨時財政対策債発行可能額が84.0％減となったことが要因である。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。

将来負担比率は95.7％と、類似団体平均を大きく上回っている。地方債の発行により地方債の現在高が増となったものの、充当可能基金の増により、前年度から2.2ポイント低下した。今後、施設の老朽化に伴う建設事業に係る起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努めるとともに、適正な使用料設定等により下水道事業の経営改善を図っていく必要がある。

人件費については、類似団体平均を上回っている。令和5年度は、給与改定や会計年度任用職員経費の増により前年度比1.2ポイント増となり、依然として高い値で推移している。今後も定員管理の適正化に努めるとともに、働き方改革とあわせた人件費の抑制について取り組む必要がある。

物件費については、類似団体平均を下回っている。令和5年度は、図書館管理費等の増により前年度比0.7ポイント増となった。引き続き、行財政健全化の取組に基づき、徹底した経費削減に取り組む必要がある。

扶助費については、類似団体平均を上回っている。令和5年度は、前年度比0.4ポイントの増となった。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視しつつ、新規の単独施策の実施について、慎重に検討していく必要がある。

その他については、類似団体平均を上回っている。令和5年度は、後期高齢者広域連合負担金の増等により前年度比0.1ポイントの増となった。引き続き、行財政健全化の取組に基づき、徹底した経費削減に取り組む必要がある。

補助費等については、類似団体平均を下回っている。令和5年度は、前年度と同程度の水準で推移しているものの、前年度比0.1ポイントの増となった。引き続き、補助金の削減や見直し等により、支出の抑制に努める。

公債費については、類似団体平均を下回っている。令和5年度は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、前年度比1.2ポイントの減となった。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。

公債費以外については、人件費や扶助費が類似団体平均に比べ高い値で推移している影響から、類似団体平均を上回っている。令和5年度は、給与改定や会計年度任用職員経費の増等により、前年度比2.5ポイントの増となった。今後も事務事業の見直しを図るとともに、経常経費充当一般財源の確保に努める。

第6次綾部市行財政健全化の取組により、特別職の報酬、管理職手当のカット等による歳出削減策や、積極的な行政財産の処分による歳入確保等による健全な財政運営に努め、令和4年度に引き続き財政調整基金の取崩しを回避した。これに伴い、実質単年度収支・実質収支ともに黒字となった。今後も安定した財政運営を行うため、行政需要に対応できるよう一定の基金残高の維持に努めていく必要がある。

（増減理由）基金全体としては、令和4年度末基金残高から322百万円の増となった。最も増額の大きかった基金は財政調整基金で256百万円の増、次に増額の大きかった基金は教育振興基金で125百万円の増となった。一方、減額の大きかった基金は電源立地地域対策基金で87百万円の減となった。（今後の方針）いずれの基金においても、条例に基づき積立て、保管、運用、取崩し等適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立て、処分を図る。

（増減理由）令和4年度からの繰越金と利子、収支差額あわせて256百万円を基金に積み立てたことによる増（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源が不足する事態や、いつ起きるか分からない災害等の突発的な歳出増に備えるため、一定の基金を保有する必要がある。過去の災害による実績や他団体等との比較を踏まえつつ、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、更なる行財政健全化に取り組み、基金の確保に努めることが重要である。

（増減理由）利子と令和5年度の臨時財政対策債の償還に要する経費として追加交付された普通交付税あわせて44百万円を基金に積み立てたことによる増（今後の方針）本市は、平成24年度を最後に当該基金を取り崩していない。今後、公共施設マネジメントの推進による公共施設の大規模改修等の進捗により、投資的経費に係る市債の償還額の増加も懸念されることから、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しを考慮しつつ、計画的な積立て等について検討する必要がある。

（基金の使途）・地域振興基金：地域の振興に要する経費に充てるため・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るため・電源立地地域対策基金：公共用施設の整備及び運営、地域活性化事業等に要する経費の財源に充てるため・教育振興基金：教育の振興を目的とし、育英事業等に要する経費に充てるため・環境基金：環境保全の推進に要する経費に充てるため（増減理由）・地域振興基金：寄附金や財産売払収入等を財源に194百万円を積み立てたが、あやべ応援寄附金事業や駅北複合施設の整備事業等に充当するため208百万円を取り崩したため、14百万円の減・社会福祉事業基金：福祉団体事業費補助金や自殺防止対策事業等に充当するため5百万円を取り崩したが、寄附金等を財源に12百万円を積み立てたため、7百万円の増・電源立地地域対策基金：電源立地地域対策補助金等を財源として118百万円を積み立てたが、ごみ収集事業、斎場改修事業に充当するため205百万円を取り崩したため、87百万円の減・教育振興基金：飛び立て！中学生海外派遣事業等に充当するため9百万円を取り崩したが、寄附金等を財源に134百万円を積み立てたことにより、125百万円の増・環境基金：クリーンセンター管理費等に充当するため35百万円を取り崩したが、指定ごみ袋販売収益等を財源に36百万円を積み立てたため、1百万円の増（今後の方針）いずれの基金においても、条例に基づき積立て、保管、運用、取崩し等を適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立て、処分を図っていく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも上回る数値となっている当市では、平成27年度に策定した綾部市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を25％削減するという目標を掲げており、当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を推進していく。

近年の災害復旧事業等により地方債現在高が増加傾向であったため、債務償還比率が類似団体・全国平均を上回る数値となっている。令和5年度は、充当可能基金残高の増加による充当可能財源の増加や償還終了等により元利償還金が減少したものの、ハード事業の増加に伴う新規発行による地方債現在高の増加等により、債務償還比率が増加した。今後も、ハード事業の精査による地方債発行の抑制に努めるとともに、事業費の見直し等による繰出金の抑制に取り組む。

将来負担比率は、公営企業会計の地方債の償還による元金残高の減少に伴う公営企業等繰入見込み額の減少や寄附等を財源とした基金への積立による充当可能基金の増加等により、前年度から減少したが、類似団体内平均値を大きく上回る数値となった。今後は、事業費の見直し等による繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値よりも高く、綾部市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と施設の老朽化への対策を実施していく必要がある。

実質公債費比率は、過年度借入分の償還終了等により元利償還金が減少したものの、上水道事業会計における統合前簡易水道に係る元利償還金の増加に伴い、公営企業が地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、類似団体内平均値を上回る数値となった。今後も元金償還額を上回らない地方債発行に努め、公債費の抑制に努める。また、将来負担比率は、公営企業会計の地方債の償還による元金残高の減少に伴う公営企業等繰入見込み額の減少や寄附等を財源とした基金への積立による充当可能基金の増加等により、前年度から減少したが、類似団体内平均値を大きく上回る数値となった。今後は、事業費の見直し等による繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。

住民一人当たり行政コストは、純行政コストの増加(69,686万円)により、昨年度から増加しており、類似団体平均を上回っている。依然として人件費や物件費が純行政コストの多くを占めているため、施設の老朽化への対策や行財政改革の推進を行う必要がある。

受益者負担比率は、経常収益が減少(▲12百万円)し、経常費用は増加(848百万円)したものの、類似団体平均を下回っており、昨年度から減少している。維持補修費については、近年増加傾向にあるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の更なる削減に努める。