京都府綾部市の財政状況（2010年度）

【用語説明】財政力指数とは、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3年間の平均値で地方公共団体の財政力を示す指標です。【意味】財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政基盤が強い団体ということになり、1を超える団体は、国からの普通地方交付税の交付が受けられません。【結果】0.51とほぼ類似団体並となっている。【分析】これは、基準財政需要額の臨時財政対策債振替相当額が前年度対比66.2％増と基準財政収入額の市民税法人税割額が前年度対比98.5％減となったためです。

【用語説明】経常収支比率とは、人件費、扶助費や公債費（借金返済）などの毎年、経常的に支出しなければならない経費に市税などの経常的な収入をどれだけ充てているかを示す指標です。【意味】経常収支比率が低いほど、いろいろな事業に使えるお金に余裕があるといえます。【結果】84.0％と前年度対比4.5ポイント改善しました。【分析】これは、義務的経費である扶助費は子ども手当等支給事業費の増により前年度対比で19.7％の増となったものの、公債費は公的資金補償金免除繰上償還の皆減や臨時財政対策債を含む普通交付税の増の影響により、経常一般財源が大幅増となったためです。

人口１人当たりの決算額は140,924円、前年度対比で増加（5,547円）したが、類似団体平均を下回っている。人件費は、職員数の減等により前年度対比で3.0％の減、物件費は、施設の経年劣化に伴い修繕経費などの増によるクリーンセンタ―管理運営費や雪害対策による除雪対策費の増により、全体で10.0％の増となった。今後も引き続き、職員の適正管理に努めるとともにコスト削減を図っていく。

【用語説明】ラスパイレス指数とは、国家公務員の平均給与額を100に対する市職員の給与水準を示す指標です。【意味】ラスパイレス指数が、100を超えると、市職員給与額が国家公務員給与額より高いといえます。【結果】97.1％となり前年度対比0.5ポイントの増となった。【分析】行財政健全化の取組として、平成15年度から20年度までの期間を定め、市長等の給料10％、市議会議員の報酬5％削減を実施するとともに、一般職の給料については平成15年度から平成17年度まで5％削減を実施した。今後も給与制度の見直しなどにより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たりの職員数は8.70人で類似団体平均を下回っている。「新定員適正化計画」に基づき、研修の充実、ＩＴの活用や職員勤務評定の推進により職員の能力向上を図り、更に定員の適正管理に努める。

【用語説明】公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額に市税などの経常的な収入をどれだけ充てているか過去3年間の平均を示す指標です。【意味】実質公債費比率が高いほど公債費の占める負担が高いといえます。【結果】17.6％と前年度対比で3.0%減となった。【分析】これは、積極的な公的資金補償金免除繰上償還等の実施などによる公債費充当一般財源や公営企業に要する公債費分の繰出金が減少したためです。

【用語説明】将来負担比率とは、公債費など想定される将来の負担額が、使い道の定められていない財政の規模を表す標準財政規模（１年分）の何倍あるのかを示す指標です。【意味】将来負担比率が高いほど将来的に財政が圧迫される可能性が高いといえます。【結果】65.2％と前年度対比18.1ポイント減の改善となった。【分析】これは、地方債発行の抑制と積極的に公的資金補償金免除繰上償還等を実施してきたことによる地方債現在高の減少（-3.0％）や各公営企業の地方債現在高の減少（-4.8％）による公営企業債等繰入見込額が減少したためです。

人件費については、大きく類似団体平均を上回っている。近年の退職者数の状況による市町村職員退職手当組合負担金の増加傾向も落ち着き、また、平成22年度に職員数を380人程度にすることを目指し、前年度対比8人の削減や特別職等の報酬、管理職手当のカットなど抑制に努めたことにより、前年度対比2.6ポイント減少した。今後も、「新定員適正化計画」に基づき、更に定員の適正管理に努める。

物件費については、類似団体平均を上回っている。施設の経年劣化に伴い修繕経費などの増によるクリーンセンタ―管理運営費や予防接種項目の追加による予防接種事業費の増等により、前年度対比で0.6ポイント増加した。今後、第5次綾部市行財政健全化の取組を推進するとともに、施設管理については、費用対効果、コスト検証を十分に行い、場合によっては施設の管理運営自体の在り方を変更するなど研究する。

扶助費については、類似団体平均を大きく上回って推移している。近年比率は横ばい傾向だったが、子ども手当等支給事業費の増や市独自の乳幼児医療制度の創設、また、障害者や高齢者の医療扶助費等が増加したことにより、前年度対比0.4ポイント増加した。

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回っている。重点施策として取り組んでいる下水道事業特別会計等に対する繰出金や住宅・工業団地事業特別会計への繰出金は抑制に努めているが、加えて、高齢化の進展等を背景とする国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等の特別会計への繰出金も増加している。今後も引き続き、各特別会計において健全化を図るとともに、下水道事業や簡易水道事業を始め、繰出金の抑制に努める。

補助費等については、類似団体平均を大きく下回って推移している。消防団員の改編年度であったため消防団員退職報奨金等が増となったものの、定額給付金給付やプレミアム商品券補助事業等が皆減したことにより前年度と同率となった。

公債費については、類似団体平均を下回っている。建設事業の選択、地方債発行の抑制に努めるとともに、繰上償還や借換などに積極的に取り組むことにより、元利償還が減少し、前年度対比で2.1ポイント減少した。今後も引き続き、建設事業の選択、抑制に努めるとともに、繰上償還や借換などに積極的に取り組む。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均とほぼ同率となっている。近年比率においても横ばい傾向に推移しているが、特に類似団体平均以上となっている人件費、扶助費、物件費、その他について、今後、新たに策定した第5次綾部市行財政健全化の取組を推進し、身の丈に合った財政運営を基本に、行財政健全化に努める。

第4次綾部市行財政健全化の取組に基づき、定員、給与の適正化を図るため、職員数の8人減（前年度対比-2.1％）、特別職等の報酬、管理職手当のカットによる人件費の削減（前年度対比-3.0％）などの歳出の節減対策や夜間収納窓口の設置や税等の徴収強化、行政財産処分による売払収入等の歳入の確保を図り、健全な財政運営に努めた結果、財政調整基金残高は前年度対比4.3％の増となり、実質収支額、実質単年度収支においては、黒字を確保した。