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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を上回り、０．４７で前年度と横ばいで推移した。税率改正に伴い地方消費税交付金が増となったものの自動車取得税交付金は減となり、基準財政収入額は微増にとどまり、その影響は限定的なものとなったことによる。 | 経常収支比率の分析欄ほぼ類似団体平均並の９０．２となったが前年度比２ポイント悪化した。これは、給与削減措置の終了等による人件費の増や生活扶助費の増により、経常一般財源が増となったことによる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ほぼ類似団体平均並で推移しており、前年度比５．６％の増となった。人口減少が続いており、１人あたりコストは増加傾向にある。人件費は給与削減措置の終了等により前年度比５．８％の増、物件費は消費税率の改正等により前年度比２．５％の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９７．１でほぼ類似団体平均並で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図るとともに、定数管理に努めたことにより、人口千人当たり職員数は、９．１５で類似団体平均を下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回って推移していて、前年比０．２ポイント減少した。この比率は３か年平均で算定されるもので、今回の減少は平成２３年度に比べ元利償還金の額が５．２％減となったことや災害復旧費等に係る基準財政需要額が２１．２％増となったことによる。 | 将来負担比率の分析欄８４．２％で類似団体平均を上回った。これは重点施策である下水道事業特別会計や地域排水処理事業特別会計等における事業進捗により、各公営企業の企業債現在高が増となり、公営企業債繰入見込額が４．２％増加したことによる。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均を上回っている。平成２６年度は、給与削減措置の終了等により人件費の総額が増となり、前年度比１．５ポイント増加した | 物件費の分析欄物件費については、ほぼ類似団体平均並みで推移している。平成２６年度は、消費税率の改正等により前年度比０．２ポイント増加した。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均を上回っている。平成２６年度は生活扶助費や自立支援法介護給付費等の増により、前年度比０．８ポイント増加した。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均を上回っている。重点施策である下水道事業特別会計、地域排水処理事業特別会計等に対する繰出金のほか、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金の増により、前年比０．３ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄補助費については、類似団体平均を大きく下回って推移している。平成２６年度は歳出ベースでは消防団員退職報償金等が増となったものの、経常収支比率は横ばいとなっている。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均を下回っている。平成２６年度は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、前年度比０．８ポイント改善した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均を上回っている。人件費、扶助費、物件費、その他について類似団体平均を上回っており、それぞれ増加したことから、平成２６年度は前年度比２．８ポイント増加した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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