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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回り、0.48で前年度と横ばいで推移した。税率改正に伴い地方消費税交付金が増となり、基準財政収入額が増加したものの、人口減少等特別対策事業費の増により、基準財政需要額も増加したことによる。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均よりも低い87.7で前年度比2.5ポイント改善した。これは、元利償還による公債費の減等の影響による。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ほぼ類似団体平均並で推移しており、前年度比4.2%の増となった。人口減少が続いており、1人あたりコストは増加傾向にある。人件費は、事業費支弁人件費の減等により前年度比1.9%の増、物件費は固定資産基礎資料整備事業等により前年度比5.7%の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は98.0でほぼ類似団体平均並で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図るとともに、定数管理に努めたことにより、人口千人当たり職員数は、9.41で類似団体平均を下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回って推移していて、前年度比1.3ポイント減少した。この比率は3か年平均で算定されるもので、今回の減少は、平成24年度に比べ元利償還金の額が15.9%減となったことや標準税収入額等が4.7%増となったことによる。 | 将来負担比率の分析欄77.5%で類似団体平均を上回ったが、一般会計における元利償還による公債費の減等の影響により、前年度比6.7ポイント改善した。重点施策である下水道事業特別会計や地域排水事業特別会計等における事業進捗により、多額の企業債現在高を抱えていることから、平均と比べ高止まりしている。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均を上回っている。平成27年度は、事業費支弁人件費の減等により前年度比0.4ポイント増加した。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体平均並みで推移している。平成27年度は、ごみ収集経費の減等により前年度比0.7ポイント減少した。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均を上回っているが、平成27年度は、地方消費税交付金の増に伴う経常一般財源の増等により、前年度比0.1ポイント改善した。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均を上回っている。平成27年度は、国民健康保険特別会計への繰出金の増はあったものの、地方消費税交付金の増に伴う経常一般財源の増等により、前年度とほぼ横ばいで推移している。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均を大きく下回って推移している。平成27年度は、民間保育園特別保育費の減等により、前年度比0.3ポイント減少した。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均を下回っている。平成27年度は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、前年度比1.9ポイント改善した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体平均を上回っている。人件費や繰出金等の増加はあったものの、地方消費税交付金の増に伴う経常一般財源の増等により、前年度比0.6ポイント減少した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧費は、住民一人当たり11,741円で類似団体平均を上回っている。これは、平成26年度の豪雨災害について、平成27年度も引き続き復旧に取り組んだことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり479,339円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり91,324円となっており、類似団体平均を上回っている。平成27年度は、事業費支弁人件費の減等により前年度比3.2%の増となった。普通建設事業費は、住民一人当たり50,215円となっており、類似団体平均を下回っている。国の経済対策を活用した事業に取り組んだ前年度決算と比較すると46.6%の減となっている。引き続き、事業の取捨選択を徹底していく。繰出金は、住民一人当たり72,472円となっており、類似団体平均を上回っている。重点施策である下水道事業特別会計や地域排水処理事業特別会計の事業進捗等に伴い、前年度比2.2%の増となった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、前年度と比較して低下している。実質公債費比率についても、類似団体と比較して高いものの、年々、低下傾向にある。これは、過去に発行した地方債の元利償還が終了したことにより改善したものである。今後も引き続き、建設事業の選択、地方債発行の抑制に努め、公債費の適正化に取り組む。 |
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施設情報の分析欄
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施設情報の分析欄
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出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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