京都府綾部市の財政状況（2015年度）

類似団体平均を上回り、0.48で前年度と横ばいで推移した。税率改正に伴い地方消費税交付金が増となり、基準財政収入額が増加したものの、人口減少等特別対策事業費の増により、基準財政需要額も増加したことによる。

類似団体平均よりも低い87.7で前年度比2.5ポイント改善した。これは、元利償還による公債費の減等の影響による。

ほぼ類似団体平均並で推移しており、前年度比4.2％の増となった。人口減少が続いており、１人あたりコストは増加傾向にある。人件費は、事業費支弁人件費の減等により前年度比1.9％の増、物件費は固定資産基礎資料整備事業等により前年度比5.7％の増となった。

ラスパイレス指数は98.0でほぼ類似団体平均並で推移している。

研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図るとともに、定数管理に努めたことにより、人口千人当たり職員数は、9.41で類似団体平均を下回っている。

類似団体平均を上回って推移していて、前年度比1.3ポイント減少した。この比率は３か年平均で算定されるもので、今回の減少は、平成24年度に比べ元利償還金の額が15.9％減となったことや標準税収入額等が4.7％増となったことによる。

77.5％で類似団体平均を上回ったが、一般会計における元利償還による公債費の減等の影響により、前年度比6.7ポイント改善した。重点施策である下水道事業特別会計や地域排水事業特別会計等における事業進捗により、多額の企業債現在高を抱えていることから、平均と比べ高止まりしている。

人件費については、類似団体平均を上回っている。平成27年度は、事業費支弁人件費の減等により前年度比0.4ポイント増加した。

物件費は、類似団体平均並みで推移している。平成27年度は、ごみ収集経費の減等により前年度比0.7ポイント減少した。

扶助費は類似団体平均を上回っているが、平成27年度は、地方消費税交付金の増に伴う経常一般財源の増等により、前年度比0.1ポイント改善した。

その他は、類似団体平均を上回っている。平成27年度は、国民健康保険特別会計への繰出金の増はあったものの、地方消費税交付金の増に伴う経常一般財源の増等により、前年度とほぼ横ばいで推移している。

補助費等は、類似団体平均を大きく下回って推移している。平成27年度は、民間保育園特別保育費の減等により、前年度比0.3ポイント減少した。

公債費は類似団体平均を下回っている。平成27年度は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、前年度比1.9ポイント改善した。

公債費以外は、類似団体平均を上回っている。人件費や繰出金等の増加はあったものの、地方消費税交付金の増に伴う経常一般財源の増等により、前年度比0.6ポイント減少した。

第５次綾部市行財政健全化の取組により、特別職等の報酬、管理職手当のカットなどの歳出削減策のほか、夜間収納窓口の設置や行政財産の処分による売払収入等の歳入確保等により健全な財政運営に努めたが、平成27年度も平成26年度に引き続き、災害関連による時間外手当の高止まり等により財政調整基金を取り崩した。これに伴い実質単年度収支は赤字となったが、実質収支は黒字確保を継続している。

将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、前年度と比較して低下している。実質公債費比率についても、類似団体と比較して高いものの、年々、低下傾向にある。これは、過去に発行した地方債の元利償還が終了したことにより改善したものである。今後も引き続き、建設事業の選択、地方債発行の抑制に努め、公債費の適正化に取り組む。