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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を上回り、０．５１で前年度と同値で推移している。今後も引き続き財政基盤強化のため、継続的・定期的な使用料等の見直しの検討や、市税の安定的な歳入確保に努めるとともに、財政の健全化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９３．５％となり、前年度比１．８ポイント悪化した。これは、令和元年度に下水道事業会計の法適用化に伴い、基準内繰出金が増加し、経常経費が増となったことが要因となっている。今後も厳しい財政状況が続き、年々経常的な経費が増加していくことが予測されるため、「第５次綾部市総合計画」及び「第６次綾部市行財政健全化の取組」に基づき、更なる経費の見直しを図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり決算額は前年度比０．２％の減となり、類似団体平均を下回った。人件費は、時間外手当の削減等により前年度比１．２％の減、物件費は、平成３０年７月豪雨等の災害で発生した廃棄物の処理等の皆減により前年度比４．１％の減となった。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、働き方改革とあわせた人件費の抑制、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９７．８で、前年度比０．２ポイントの減となったが、ほぼ類似団体平均並みで推移している。今後も国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄研修の充実や庁内情報化の推進、人事評価制度の活用等により、職員の能力向上を図るとともに、定員管理に努めているが、人口減少等により人口１，０００人当たり職員数は１０．３０人となり、類似団体平均をやや上回っている。引き続き、組織体制の合理化や適正な人員配置を図り、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回って推移していたが、前年度比０．３ポイント減少し、類似団体平均と同値となった。この比率は３か年平均で算定されるもので、今回の減少は、平成２８年度に比べ元利償還金の額が１２．９％減となったことや、標準税収入額等が５．３％増となったことが要因である。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１２９．５％と、類似団体平均を大きく上回っている。財産売却益の基金積立等により充当可能基金は増となったが、令和元年度に法適用化を行った下水道事業会計が赤字決算となり公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、前年度比２０．３ポイントの増となった。今後、施設の老朽化に伴う建設事業に係る起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努めるとともに、下水道使用料の見直し等により経営改善を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均を上回っている。令和元年度は、時間外勤務手当の減等により前年度比０．１ポイント減となったが、依然として高い値で推移している。今後も定員管理の適正化に努めるとともに、働き方改革とあわせた人件費の抑制について取り組む必要がある。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均を上回っている。令和元年度は、前年度と同値で、依然として高い値で推移している。物件費についても、行財政健全化の取組に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均を上回っている。扶助費の経常収支比率については、前年度とほぼ変わらず０．１ポイントの増となった。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視しつつ、新規の単独施策の実施について、慎重に検討していく必要がある。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均を下回っている。下水道事業の公営企業化による繰出金の皆減等により、前年度比５．２ポイントの減となった。その他経費についても、行財政健全化の取組に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均を下回っている。令和元年度は、下水道事業の公営企業化による補助金の皆増等により、前年度比７．１ポイントの増となった。引き続き、補助金の削減や見直し等により、支出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均を下回っている。令和元年度は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、前年度比０．１ポイントの減となった。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、人件費や扶助費が類似団体平均に比べ高い値で推移している影響から、類似団体平均を上回っている。令和元年度は、公営企業会計への移行に伴う補助費等の増により、前年度比１．９ポイントの増となった。今後も事務事業の見直しを図るとともに、経常経費充当一般財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度は、平成３０年７月に発生した豪雨等により被災した箇所の復旧を引き続き行ったため、災害復旧費については前年度比３７．２％の増となっており、類似団体平均を上回った。災害復旧費以外の各費目については、概ね類似団体平均に近い数値を示している。総務費は、令和元年度に寄附を受けた金地金の売却益を基金に積立てたことにより、前年度比２９．９％の増となった。労働費は、市内団体の施設移転に対して補助を行ったことにより、前年度比２３．９％の増となった。教育費は、令和元年度の当初に社会体育施設整備事業が完了し、普通建設事業費が減少したことにより、前年度比２３．４％の減となった。人口減少が続いており、住民一人当たりコストは高くなる傾向にあり、財源が厳しくなる中、今後も老朽化した施設改修等の増が見込まれるため、実施すべき事業の厳選を行い、各目的への経費配分を適正に行う必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度の歳出決算総額は、住民一人当たり５１９，６１５円で、前年度比２２，２１４円の増となった。主な構成項目のうち大きく変動のあったものについて、補助費等は、住民一人当たり５６，７２２円で、前年度比２６，６３８円と大幅増となった。また、繰出金は、住民一人当たり５０，２５３円で、前年度比２６，６６６円の大幅減となった。これらについては、下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、一般会計繰出金の性質が変更となったことによるものである。普通建設事業費のうち更新整備については、住民一人当たり１６，３８８円で、前年度比１２，５２９円の減となっている。これは、平成３０年７月豪雨等により発生した災害の復旧に優先的に取り組むこととし、更新整備を後年度に見送ったためである。災害復旧事業費については、住民一人当たり３４，８７７円で、前年度比９，４５５円の増となっており、類似団体平均を大きく上回ることとなった。これは、平成３０年度、７月豪雨等により、本市において多数の箇所で被災し、災害復旧に経費を要したためである。他の項目については、概ね類似団体平均に近い数値を示している。今後は、更なる事業費の見直しや補助費等の抑制を図り、健全で持続可能な財政運営に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、平成30年度末基金残高から630百万円の増となった。最も増額の大きかった基金は地域振興基金で573百万円の増、次に増額の大きかった基金は財政調整基金で48百万円の増となった。一方、減額の大きかった基金は教育振興基金で9百万円の減、次いで開発関連施設基金で5百万円減となった。（今後の方針）いずれの基金においても、条例に基づき積立て、保管、運用、取崩し等適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立て、処分を図る。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度からの繰越金と利子、収支差額あわせて48百万円を基金に積み立てたことによる増（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源が不足する事態や、いつ起きるか分からない災害等の突発的な歳出増に備えるため、一定の基金を保有する必要がある。過去の災害による実績や他団体等との比較を踏まえつつ、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、更なる行財政健全化に取り組み、基金の確保に努めることが重要である。 | 減債基金（増減理由）利子2百万円を基金に積み立てたことによる増（今後の方針）本市は、平成24年度を最後に当該基金を取り崩していない。今後、公共施設マネジメントの推進による公共施設の大規模改修等の進捗により、投資的経費に係る市債の償還額の増加も懸念されることから、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しを考慮しつつ、計画的な積立て等について検討する必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域の振興に要する経費に充てるため・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るため・電源立地地域対策基金：公共用施設の整備及び運営、地域活性化事業等に要する経費の財源・教育振興基金：教育の振興を目的とし、育英事業等に要する経費に充てるため・環境基金：環境保全の推進に要する経費に充てるため（増減理由）・地域振興基金：消防団活動支援事業費に充当するため1百万円を取り崩したが、寄附金や財産売払収入等を財源に574百万円を積み立てたため573百万円の増・社会福祉事業基金：寄附金等を財源に5百万円を積み立てたが、新・あやべっ子すこやかプラン改定事業費等に充当するため7百万円を取り崩したため、2百万円の減・電源立地地域対策基金：ごみ収集事業費、クリーンセンター大規模改修事業費に充当するため177百万円を取り崩したが、電源立地地域対策補助金等を財源として188百万円を積み立てたため11百万円の増・教育振興基金：寄附金等を財源に7百万円を積み立てたが、飛び立て！中学生海外派遣事業費、育英事業費等に充当するため16百万円を取り崩したことにより9百万円の減・環境基金：ごみ袋の売上収入等を財源に25百万円を積み立てたが、クリーンセンター管理費、資源ごみ回収事業費補助金等に充当するため28百万円を取り崩したことにより3百万円の減（今後の方針）いずれの基金においても、条例に基づき積立て、保管、運用、取崩し等を適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立て、処分を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも上回る数値となっている。当市では、平成２７年度に策定した綾部市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５％削減するという目標を掲げており、当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄近年の災害復旧事業等により地方債現在高が前年度まで増加傾向であったため、債務償還比率が類似団体・全国平均を上回る数値となっている。令和元年度は、新規発行の抑制により地方債現在高は減少したものの、公営企業会計に移行した下水道事業会計に係る公営企業債等繰入見込額の増による将来負担額の増加等の要因により、債務償還比率が増加した。今後は、ハード事業の精査による地方債発行の抑制に努めるとともに、事業費の見直し等による繰出金の抑制に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和元年度に公営企業会計に移行した下水道事業会計に係る公営企業債等繰入見込額の増加等の要因により、前年度から大きく増加し、類似団体内平均値を大きく上回る数値となった。今後は、事業費の見直し等による繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値よりも高く、綾部市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と施設の老朽化への対策を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、地方債の新規発行の抑制や、過年度の償還終了により減少してきており、類似団体内平均値と同値となった。今後も元金償還額を上回らない地方債発行に努め、公債費の抑制に努める。また、将来負担比率は、令和元年度に公営企業会計に移行した下水道事業会計に係る公営企業債等繰入見込額の増加等により、類似団体内平均値を大きく上回る数値となった。今後は、事業費の見直し等による繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅、公民館において有形固定資産減価償却率の高さが目立ち、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも大きく上回る数値となっている。これは、建築年度の古い施設が多く、老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、綾部市営住宅等長寿命化計画等に基づき、施設の計画的な維持管理に努める。また、道路、児童館においては有形固定資産減価償却率が、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも上回る数値、橋りょう・トンネルにおいては類似団体・全国平均を上回る数値となっている。綾部市公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の計画的な維持管理に努める。さらに、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、有形固定資産減価償却率が、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも下回る数値となっている。これは、近年、物部保育園の園舎改修や、東綾小・中学校の改築・建替、綾部中学校・八田中学校の完全給食移行に伴う給食調理室の整備、各小・中学校の大規模改修を実施していることが要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも上回る数値となっている。綾部市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な維持管理に努める。また、保健センター・保健所においては、類似団体・京都府平均を下回る数値となっており、これは施設が比較的新しいものであることが要因であると考えられる。さらに、体育館・プールにおいては、旧市民センターと武道館を統合した新市民センターの新設が影響し、令和元年度の有形固定資産減価償却率が大きく減少し、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも大きく下回る数値となった。このほか、一人当たり面積においては、図書館が非常に低い数値を示しており、今後維持管理をしていく中で、適切で効率的な運営形態を検討していく必要があると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,574百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、特に道路の減価償却による資産の減少(▲2,854百万円)による影響が大きい。また、上水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から23,419百万円増加し、負債総額は前年度末から25,662百万円増加した。いずれも平成31年4月1日から公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行した下水道事業について、資産総額はインフラ資産である工作物の増加(21,471百万円)、負債総額は地方債等の増加(13,621百万円)による影響が大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,313百万円となり、前年度比455百万円の増加となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は11,682百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,632百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。業務費用でもっとも金額が大きいのは、物件費等(8,480百万円)、次いで人件費(3,050百万円)であり、純行政コストの66.5%を占めている。今後も施設の老朽化への対策や行財政改革の推進により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,852百万円)が純行政コスト(17,341百万円)を下回った。本年度差額は2,488百万円となり、純資産残高は2,486百万円の減少となった。地方税等の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は895百万円であったが、投資活動収支については、社会体育施設整備事業やリサイクル施設整備事業を行ったことから、▲846百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲44百万円となった。本年度末資金残高は、5百万円増加し、39百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、昨年度から減少(257,359万円)し、類似団体平均を少し下回った。歳入額対資産比率については、社会体育施設整備事業やリサイクル施設整備事業等、社会資本の整備に重点を置いた施策を行ったため、類似団体平均を少し上回る結果となった。将来の公共施設等の維持管理等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した綾部市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回っており、地方債発行を抑制し、健全な財政運営を行っていると言える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を少し下回っているが、昨年度から増加(+22,495万円)している。依然として人件費や物件費が純行政コストの多くを占めているため、施設の老朽化への対策や行財政改革の推進を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったこと等により、昨年度から減少(▲8,713万円)した。類似団体平均を大きく下回っており、健全な財政運営を行っていると言える。今後も引き続き、実施すべき普通建設事業を厳選し、地方債発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度から減少している。特に、経常費用が昨年度から455百万円増加しており、中でも維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の更なる削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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