事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 綾部市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,851人 | 現在処理区域内人口 | 16,504人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,095人 | 現在処理区域面積 | 479ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,400m³/日 | 下水管布設延長 | 139km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.3億円
総額10.2億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 綾部市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,851人 | 現在処理区域内人口 | 16,504人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,095人 | 現在処理区域面積 | 479ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,400m³/日 | 下水管布設延長 | 139km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.3億円
総額10.2億円
①令和3,4年度は経常収支比率が100%を下回りましたが、令和5年4月に使用料改定を行った影響により、令和5,6年度は100%を上回りました。②使用料改定の影響により累積欠損金比率は減少傾向ですが、平均よりも高い状態が続いています。③流動比率は前年度より減少し、類似団体の平均を下回っており、今後、流動資産の増加を図りつつ流動負債を減少させる経営の方法を考える必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、使用料改定を行った影響により減少しましたが、類似団体の平均を上回っています。今後も投資規模及び企業債のあり方を検討していく必要があります。⑤経費回収率は、類似団体の平均を上回っていますが、100%の水準までには達していません。使用料改定を行いましたが、引き続き収益の確保及び維持管理費の削減を行います。⑥汚水処理原価についても類似団体と比較して高い状況にあります。投資の適正化、維持管理費の削減の取組が重要であると考えます。⑦施設利用率は整備途中のため、今後、数値が上昇していく見込みです。また、地域の特性上、お盆又は年末年始などは一時的に増大する時期があるため、一定の余裕は必要と考えています。⑧水洗化率については100%にはなっておりません。類似団体区分が変わったため、前年度からの比較はできませんが、類似団体の平均より低く、今後も拡大した地域への水洗化促進が重要と考えます。
管渠は比較的新しい状況です。①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準ですが、平成31年4月1日に法適化した影響があり、単純比較が難しい状況です。②管渠は比較的新しい状況ですが、雨水の管渠で令和4年度から法定耐用年数を経過したものがあります。日々の点検・維持管理から異常等は確認されていませんが、必要に応じて補修・改修を検討します。③管渠改善率は類似団体の平均を下回っており、カメラ調査においても異常は確認されておらず、管渠の改築更新は実施していません。機器等について、老朽化が進行する中で、長寿命化対策等を検討・実施していく時期を迎えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の綾部市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。