事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 綾部市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,456人 | 現在処理区域内人口 | 16,240人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,993人 | 現在処理区域面積 | 448ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,400m³/日 | 下水管布設延長 | 130km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 綾部市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,456人 | 現在処理区域内人口 | 16,240人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,993人 | 現在処理区域面積 | 448ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,400m³/日 | 下水管布設延長 | 130km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.4億円
総額4.5億円
平成30年度は、地方公営企業法適用を翌年度に控え打切決算としたため、単純比較が困難となっています。①収益的収支比率は、使用料改定を行ったことにより、改善がみられはしましたがまだ100%には至っていない状況です。また総収益について一般会計繰入金に依存した状態となっており、経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均を上回っていますので、今後の投資規模及び料金水準、企業債のあり方を検討していく必要があります。⑤経費回収率は、使用料を改定したこと、市街地内での供用開始が続いたことにより改善が見られましたが、家屋が散在した箇所での投資が続けば高額な汚水処理に係る資本費により、平成28年度並みに悪化するため、今後も使用料及び投資の適正化が求められます。⑥汚水処理原価についても類似団体と比較して依然高い状況にあります。投資の適正化、維持管理費の削減の取組が重要であると考えられます。⑦施設利用率は類似団体と比較し、平均並みですが、整備途中のため、今後は数値が上昇していく見込みです。また、地域の特性上、お盆又は年末年始などは一時的に増大する時期があるため、一定の余裕は必要と考えています。⑧水洗化率については、処理区域が拡大したことにより低下しました。拡大した地域への水洗化促進が重要と考えられます。
管渠は比較的新しい状況です。カメラ調査においても異常は確認されておらず、管渠の改築更新は実施していません。機器等について、老朽化が進行する中で、長寿命化対策等を検討・実施していく時期を迎えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の綾部市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。