京都府綾部市：公共下水道の経営状況（2019年度）

令和元年度は、地方公営企業法適用を開始したため、昨年度との比較が困難となっています。①経常収支比率は、100％を超えていますが、総収益について一般会計繰入金に依存した状態となっており、経営改善を図っていく必要があります。②累計欠損金比率は平均よりも高くなっており、使用料収入の増加を図る等経営改善を行う必要があります。③流動比率は類似団体の平均を下回っており、今後の流動資産の増加を図り流動負債を減少させる経営の方法を考える必要があります。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均を上回っていますので、今後の投資規模及び料金水準、企業債のあり方を検討していく必要があります。⑤経費回収率は、市街地内での供用開始により改善が見られましたが、家屋が散在した箇所での投資が続けば、高額な汚水処理に係る資本費により悪化するため、今後も使用料及び投資の適正化が求められます。⑥汚水処理原価についても類似団体と比較して高い状況にあります。投資の適正化、維持管理費の削減の取組が重要であると考えられます。⑦施設利用率は整備途中のため、今後数値が上昇していく見込みです。また、地域の特性上、お盆又は年末年始などは一時的に増大する時期があるため、一定の余裕は必要と考えています。⑧水洗化率については、100%にはなっておりませんが類似団体の平均よりは高くなっており、今後も拡大した地域への水洗化促進が重要と考えられます。

管渠は比較的新しい状況です。①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っており、耐用年数に近い資産があまりありません。②管渠は比較的新しい状況のため、耐用年数を超えた管渠の延長はありません。③管渠改善率は類似団体の平均を下回っており、カメラ調査においても異常は確認されておらず、管渠の改築更新は実施していません。機器等について、老朽化が進行する中で、長寿命化対策等を検討・実施していく時期を迎えています。