京都府綾部市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は100％未満であり、適正な使用料収入の確保が十分ではない状況です。また、総収益について、一般会計繰入金に依存しているため、経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を大きく上回っており、投資規模、料金水準及び企業債のあり方について検討が必要です。⑤経費回収率は類似団体平均値の約半分となっています。汚水処理原価が類似団体平均値の約2倍となっており、経費回収率が低水準となっています。原因は、低額な使用料と家屋が散在していること等による高額な汚水処理に係る資本費にあると考えられます。⑥汚水処理原価は類似団体平均値の約2倍のコストがかかっています。投資の適正化、維持管理費の削減の取組が必要と考えます。⑦施設利用率は類似団体と比較し低くなっています。要因としては整備途中によるためで、今後は数値が高くなる見込みです。また、地域の特性上、お盆又は年末年始など一時に増大する時期があるため、一定の余裕は必要と考えています。⑧水洗化率は概ね類似団体平均値並みではありますが、水洗化の普及促進に努めていく必要があります。

管渠は比較的新しい状況であり更新の時期に至っていません。カメラ調査においても、老朽化に伴う異常は確認されておらず、管渠の改築更新は実施していません。機器等について、老朽化が進行する中で、長寿命化対策等を検討・実施していく時期を迎えています。

本市の公共下水道事業の経営は厳しい状態であると認識しています。特に、経費回収率が類似団体平均値の約半分と極めて低水準となっており、この原因は主に、類似団体平均値の約2倍と高額な汚水処理原価（資本費・維持管理費）にも関わらず、それに見合う適正な使用料収入を確保できていないことにあると分析しています。今後、汚水処理原価を減少させるために、徹底した投資の適正化や維持管理費の削減が最重要課題であると認識しています。また、接続率の向上による有収水量を増加させる取組が必要です。その上で、適正な使用料収入を算出し、必要に応じて料金改定等の実施を進めていき、経営改善を図りたいと考えています。