事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 千早赤阪村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,454人 | |
| 現在給水人口 | 5,426人 | 給水区域面積 | 95ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 千早赤阪村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,454人 | |
| 現在給水人口 | 5,426人 | 給水区域面積 | 95ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.7億円
経常収支については、人件費等経費抑制に努めているものの、受水費等の費用の増加や人口減少による影響から経常損失が発生し100%を下回る状況が続いています。平成28年度に積立金の取り崩しを行い、累積欠損金は解消しています。企業債残高対給水収益比率は、老朽化した管更新事業に要する経費等のため平成24年度以降毎年借り入れ(平成28年度は約1億1千万円)を行っており、増加傾向にあります。料金回収率については、村民への負担を避けるため料金改定を見送っていることから類似団体と比較し低い状況です。また、大阪広域水道企業団との統合により、職員の身分移管に伴う退職給付引当金繰入額が増加(財源は繰出金)したことにより、平成28年度は大きく低下しています。給水原価も退職給付引当金繰入額の増加により、平成28年度は例年に比べ高くなっています。また、平成28年度の有収率については、漏水及び工事洗管水量等の増加により、類似団体と比較し低い状況となっています。
類似団体と比べ管路の布設時期が早く、管路の老朽化が進んでいる状況です。そのため平成25年度より老朽管更新事業を実施しており、管路更新率は高くなっております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の千早赤阪村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。