大阪府大阪広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2018年度）
大阪府大阪広域水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①【経常収支比率】⑤【料金回収率】⑥【給水原価】経常収支比率・料金回収率ともにほぼ100％であり、健全な経営を維持している一方、給水原価は類似団体平均値を上回っており、今後効率的な事業運営に努める必要がある。③【流動比率】期間を通じて短期的な債務に対する支払能力は維持している。④【企業債残高対給水収益比率】類似団体に比べ低い水準であり、企業債の規模に大きな問題はないと考えている。⑦【施設利用率】類似団体平均値と同水準である。近年の水需要の減少により、今後は施設利用率も低下すると見込んでいる。⑧【有収率】類似団体平均値を上回る水準である。水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送水運用により、今後も同水準以上の数値を維持していく。
老朽化の状況について
①【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値を上回る数値となり、施設の老朽化が進んでいる。この要因は、管路総延長の約２割が法定耐用年数40年を超えた管であることによる。②【管路経年化率】③【管路更新率】管路経年化率は類似団体平均値より高く、管路更新率は類似団体平均値に比べ低い状況となっている。今後、次期整備計画（令和２年度～）において、計画的な管路更新に着手する予定である。
全体総括
給水人口の減少により給水収益の減少傾向が続く一方で、老朽化した施設の更新や整備を行っていく必要がある状況を踏まえて、安定した供給を続けながら効率的な経営に取り組む必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大阪広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。