事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大阪広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 415,436人 | |
| 現在給水人口 | 415,259人 | 給水区域面積 | 14,932ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額97.5億円
総額89.7億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大阪広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 415,436人 | |
| 現在給水人口 | 415,259人 | 給水区域面積 | 14,932ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額97.5億円
総額89.7億円
①【経常収支比率】経常収支比率は100%を超える水準であり、健全な経営を維持している。③【流動比率】期間を通じて短期的な債務に対する支払能力を維持している。④【企業債残高対給水収益比率】類似団体に比べ低い水準であり、企業債の規模に大きな問題はないと考えている。⑤【料金回収率】料金回収率は100%を超える水準であり、健全な経営を維持している。⑥【給水原価】給水原価は類似団体平均値を上回る数値となっており、今後効率的な事業運営に努める必要がある。⑦【施設利用率】類似団体と比べ高い水準であり、施設の利用状況や適正規模に問題はないと考えている。⑧【有収率】類似団体平均値を上回る水準である。水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送水運用により、今後も同水準以上の数値を維持していく。
①【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値を上回る数値となり、施設の老朽化が進んでいる。この要因は、管路総延長の約3割が法定耐用年数を超えていることによる。②【管路経年化率】③【管路更新率】管路経年化率は類似団体平均値に比べ約1割程度高く、管路更新率は、類似団体平均値に比べ低い状況となっている。今後、大阪広域水道企業団経営戦略2020-2029(令和5年3月改訂)に基づき、基幹管路・重要給水施設配水管を中心に、更新・耐震化を計画的に推進していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大阪広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。