事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 四條畷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,455人 | |
| 現在給水人口 | 56,455人 | 給水区域面積 | 970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.6億円
総額11.5億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 四條畷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,455人 | |
| 現在給水人口 | 56,455人 | 給水区域面積 | 970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.6億円
総額11.5億円
①経常収支比率については、類以団体平均値より悪いものの常に100%を超えており、平成26年度については公営企業会計制度の見直しの影響で106.85%となった。⑤料金回収率については、平成26年度の会計制度の見直しに伴い退職給付金を全額引当に積んだことにより、経営を圧迫してきた早期退職者や団塊の世代の退職などの退職給付金の支出が抑制され、料金回収率も良くなると考える。⑥給水原価についても、料金回収率の向上や平成29年度の大阪広域水道企業団との統合等により、今後は経営状態が安定し、給水原価も下降してくると考えている。
②管路経年化率については、老朽化が進行してきており、大阪広域水道企業団との統合後は、統合検討時に作成したアセットマネジメントの分析通り、老朽施設等の耐震化を進めていく。③管路更新率について、平成26年度は施工協議が整わず布設替等の更新工事の本数が減少したことにより更新率が低下した。ただ、近年は類以団体平均値までもいかないが、年々管路更新を進めているところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の四條畷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。