大阪府四條畷市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率については、類以団体平均値より悪いものの常に100％を超えており、平成２６年度については公営企業会計制度の見直しの影響で106.85％となった。⑤料金回収率については、平成２６年度の会計制度の見直しに伴い退職給付金を全額引当に積んだことにより、経営を圧迫してきた早期退職者や団塊の世代の退職などの退職給付金の支出が抑制され、料金回収率も良くなると考える。⑥給水原価についても、料金回収率の向上や平成２９年度の大阪広域水道企業団との統合等により、今後は経営状態が安定し、給水原価も下降してくると考えている。

②管路経年化率については、老朽化が進行してきており、大阪広域水道企業団との統合後は、統合検討時に作成したアセットマネジメントの分析通り、老朽施設等の耐震化を進めていく。③管路更新率について、平成２６年度は施工協議が整わず布設替等の更新工事の本数が減少したことにより更新率が低下した。ただ、近年は類以団体平均値までもいかないが、年々管路更新を進めているところである。

平成２９年４月に大阪広域水道企業団と水道事業の統合が控えており、それに伴い、アセットマネジメントを用いて平成６４年度までの財政収支見通しを作成した。その結果、統合により受けられる国費の活用等により、水道料金の値上げを平成５１年度まで抑制できるなどの結果が出た。このように、統合によって今後は経営状態が安定することから、老朽化施設の更新や配水管等の耐震化を進めていき、より安定的で持続可能な事業運営を図る。そのためにも広域化を進めていく必要がある。