事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 四條畷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 53,675人 | 現在処理区域内人口 | 52,667人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 52,255人 | 現在処理区域面積 | 595ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 219km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額19.1億円
総額18.0億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 四條畷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 53,675人 | 現在処理区域内人口 | 52,667人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 52,255人 | 現在処理区域面積 | 595ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 219km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額19.1億円
総額18.0億円
⑤経費回収率は、昨年度比8.45ポイント減となったが、全国平均、類似団体平均値を上回っている。また、⑥汚水処理原価は昨年度と比べ9.43円増加したが、127.62円と類似団体平均値、全国平均を下回る現状にある。しかしながら、令和2年度から令和4年度の経費回収率、汚水処理原価の数値悪化が顕著であるため、引き続き今後の経営状況に注視が必要。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計負担金の見直しを行った結果、数値が好転した。企業債残高も年々減少傾向ではあるが、経営を圧迫している現状は変わらない。経営の収支バランスを示す①経常収支比率は、102.88%で昨年比で0.98ポイント減、類似団体平均値を6.65ポイント下回る水準となった。指標悪化の主な原因は、収入面での下水道使用料の減少に加え、物価高騰に伴う維持管理費、主に流域下水道負担金の増額に伴う支出の増加によるもの。なお、③流動比率が前年比15.43ポイント増加しているのは、流域下水道維持管理負担金の返還金が増加したためである。また、⑦施設利用率は、令和3年度に市の単独処理場を全て廃止し、流域下水道の処理施設にて全量を処理することとなったため数値なし。
②管渠老朽化率が0%、③管渠改善率は0%であるのは公共下水道の供用開始が昭和61年度であり、耐用年数50年を経過した管渠はなく大部分を平成3年度以降に整備したことから、比較的新しい管渠が多くを占めるためである。ただし、40年以上経過している管渠もあるため、令和3年度に老朽化の著しい管渠について改築を行った。今後も点検を進めながら、劣化が著しく、緊急性の高いものについて優先順位を付けながら改築・更新を進めていく。一方、管渠以外のポンプ場については、更新時期を迎え老朽化が進んでいるため、耐震化も含めた部分更新を進めているところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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