末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について⑧水洗化率は約99%と全国平均及び類似団体平均値を上回っているため、⑤経費回収率は、昨年度比20.84ポイント減となったものの、全国平均、類似団体平均値を上回っている。また⑥汚水処理原価も昨年度と比べ21.26円増加したものの125.54円と類似団体平均値、全国平均を下回る現状にある。しかしながら、令和2年度から令和4年度の経費回収率、汚水処理原価の数値悪化が顕著であるため、今後の経営状況に注視が必要。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均に比べると大きい。これは、管渠整備事業の大部分を平成3年度以降、短期間で集中的に行ったためである。また、令和元年度から令和3年度にかけて処理区統合のための管渠整備及び終末処理場のポンプ場への転用工事に対して多額の起債を行っており、企業債残高は経営を圧迫している。経営の収支バランスを示す①経常収支比率は、106.01%で昨年比で1.38ポイント減、類似団体平均値を3.95ポイント下回る水準となった。指標悪化の主な原因は、収入面での下水道使用料の減少に加え、物価高騰に伴う維持管理費、主に流域下水道負担金の増額に伴う支出の増加によるもの。なお、③流動比率が前年比3.6ポイント減少しているのは、令和3年度に処理区統合にかかる国庫交付金、企業債の収入が増加し、一時的に現金預金を押し上げたためである。また、⑦施設利用率は、令和3年度に市の単独処理場を全て廃止し、流域下水道の処理施設にて全量を処理することとなったため数値なし。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について②管渠老朽化率が0%、③管渠改善率は0%であるのは公共下水道の供用開始が昭和61年度であり、耐用年数50年を経過した管渠はなく大部分を平成3年度以降に整備したことから、比較的新しい管渠が多くを占めるためである。ただし、40年以上経過している管渠もあるため、令和3年度に老朽化の著しい管渠について改築を行った。今後も点検を進めながら、劣化が著しく、緊急性の高いものについて優先順位を付けながら改築・更新を進めていく。一方、管渠以外のポンプ場については、更新時期を迎え老朽化が進んでいるため、耐震化も含めた部分更新を進めているところである。 |
全体総括人口減少により、年々使用料は減少傾向にあり、今後も減少傾向が見込まれる中で、今後の改築更新、また、近年の物価高騰など経営環境の変化に対応できる財源の確保が急務である。加えて、企業債償還が経営を圧迫する厳しい経営状況が続く。上記の経営環境を踏まえ、健全経営を維持するため、令和3年度に単独処理場の廃止、単独処理区の流域下水道への編入を完了させスケールメリットを享受する体制を整えた。さらに、今後の適正な施設維持管理、改築更新を進めるため令和5年度策定のストックマネジメント計画に基づく施設管理を進めるとともに、経営改善策の具体化を進め、料金水準の見直し、経営戦略の改定を行い健全経営を継続できる経営体質の改善に取り組む。 |
出典：
経営比較分析表
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