事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 四條畷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 55,352人 | 現在処理区域内人口 | 54,258人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 53,771人 | 現在処理区域面積 | 595ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,300m³/日 | 下水管布設延長 | 213km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.4億円
総額16.5億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 四條畷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 55,352人 | 現在処理区域内人口 | 54,258人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 53,771人 | 現在処理区域面積 | 595ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,300m³/日 | 下水管布設延長 | 213km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.4億円
総額16.5億円
①経常収支比率は、110.88%で昨年比で0.8ポイント増と堅調に推移し、類似団体平均値を若干上回る水準。また、⑤経費回収率も類似団体平均値を上回っていることから使用料を主な財源として比較的安定した経営を行っているといえる。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均に比べると大きい。これは、管渠整備事業の大部分を平成3年度以降、一定の期間で集中的に行ったためである。また、令和元年度からは単独処理区域を流域下水道に統合するための管渠整備及び終末処理場のポンプ場への転用工事にかかる事業に多額の起債を発行しており、企業債残高は依然、経営の大きな負担である。⑧水洗化率は99%を超え、全国平均及び類似団体平均値を上回っている。これにより、⑤経費回収率は、全国平均、類似団体平均値を上回る133.79%となり、また⑥汚水処理原価は、95.91円と類似団体平均値、全国平均を大きく下回る結果に繋がっている。なお、③流動比率が前年比13.17ポイント増加しているのは、処理区統合にかかる国庫交付金、企業債の収入が増加し、現金預金の比率を押し上げたためである。また、⑦施設利用率が平成29年度で大幅に減少している理由は、算定の対象となる処理水量から流域下水道に係るものを除くように改めたためである。
②管渠老朽化率及び③管渠改善率は0%である。これは公共下水道の供用開始が昭和61年度であり、管渠の耐用年数である50年が到来していないためである。管渠整備の大部分を平成3年度以降に行い、比較的新しい管渠が多くを占める。ただし、40年以上経過している管渠もあるため、調査を行っているが早急に更新が必要な状態にあるものは少ない。一方、管渠以外のポンプ場については、更新時期を迎え老朽が進んでいるため、耐震化も含めた部分更新を進めているところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の四條畷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。