地方財政ダッシュボード

大阪府四條畷市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体四條畷市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口54,804現在処理区域内人口53,705
現在水洗便所設置済人口53,164現在処理区域面積595ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長224km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

⑧水洗化率は約99%と全国平均及び類似団体平均値を上回っているため、⑤経費回収率は、昨年度比11.53ポイント減となったものの、全国平均、類似団体平均値を上回っている。また⑥汚水処理原価も昨年度と比べ8.37円増加したものの104.28円と類似団体平均値、全国平均を下回る現状にある。一方で、④企業債残高対事業規模比率は、全国平均に比べると大きい。これは、管渠整備事業の大部分を平成3年度以降、短期間で集中的に行ったためである。また、令和元年度から令和3年度にかけて処理区統合のための管渠整備及び終末処理場のポンプ場への転用工事に対して多額の起債を行っており、企業債残高は経営を圧迫している。経営の収支バランスを示す①経常収支比率は、107.39%で昨年比で3.49ポイント減、類似団体平均値を2.39ポイント下回る水準となった。指標悪化の主な原因は、収入面での下水道使用料の減少に加え、令和3年7月発生の管渠破損事故の復旧作業等に多額の支出を要したことによる。なお、③流動比率が前年比4.5ポイント増加しているのは、処理区統合にかかる国庫交付金、企業債の収入が増加し、現金預金の比率を押し上げたためである。また、⑦施設利用率が空欄なのは、令和3年度に市の単独処理場を全て廃止し、流域下水道の処理施設にて全量を処理することとなったためである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

②管渠老朽化率が0%、③管渠改善率は4.91%であるのは公共下水道の供用開始が昭和61年度であり、耐用年数50年を経過した管渠はなく大部分を平成3年度以降に整備したことから、比較的新しい管渠が多くを占めるためである。ただし、40年以上経過している管渠もあるため、令和3年度に老朽化の著しい管渠について改築を行った。今後も点検を進めながら、劣化が著しく、緊急性の高いものについて優先順位を付けながら改築・更新を進めていく。一方、管渠以外のポンプ場については、更新時期を迎え老朽化が進んでいるため、耐震化も含めた部分更新を進めているところである。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の四條畷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。