神奈川県伊勢原市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、下水道使用料の改正により、下水道使用料は増収となったものの、電気料高騰等により一時的に増額した分の他会計補助金が減少したことで、前年度比1.35ポイント減少の103.84％となりました。また、経費回収率が前年度比で9.57ポイント増加の105.34％となった要因としては、分母である汚水処理費が増加したものの、それ以上に分子である下水道使用料が、使用料の改正に伴い大幅に増加したことが挙げられます。100％を超過したことから、下水道使用料で回収すべき経費を賄えている状況ではあるものの、依然として一般会計から基準外繰入金を継続的に受け入れているため、経営は厳しい状況にあります。今後の下水道使用料収入については、公共下水道の面整備及び下水道接続への積極的な普及促進による増収を図る一方で、人口減少や多量排水事業者の減収が見込まれており、大幅な増収は見込めない状況であるため、継続的に独立採算性の向上を図るためにも、引き続き増収施策や支出削減策を検討・実施していきます。なお、汚水処理原価については、当市は処理場を有していることから、類似団体平均や全国平均を上回っています。

有形固定資産減価償却率は、伸び率は例年と同程度の割合ですが、法適用後６度目の決算と法適用から期間が短いこともあり、類似団体平均値及び全国平均値を下回っています。また、管渠老朽化率は適切に長寿命化や管更正等を実施していることから、０％で推移しています。処理場や管渠など下水道施設の老朽化への対応は重要な課題と認識しており、ストックマネジメント計画に基づき、施設の長寿命化を図る取り組みを実施しています。昨今の下水道インフラにおける問題を受けての管渠の見直しや大規模地震に備えるための地震対策事業など、今後ますます費用負担の増大が懸念されることから、国の補助金等の財源を有効活用しつつ、計画的に改築・更新を進めていきます。