事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 伊勢原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 99,687人 | 現在処理区域内人口 | 76,767人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,228人 | 現在処理区域面積 | 848ha |
| 晴天時現在処理能力 | 41,400m³/日 | 下水管布設延長 | 257km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.4億円
総額14.6億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 伊勢原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 99,687人 | 現在処理区域内人口 | 76,767人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,228人 | 現在処理区域面積 | 848ha |
| 晴天時現在処理能力 | 41,400m³/日 | 下水管布設延長 | 257km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.4億円
総額14.6億円
下水道使用料収入は、近年の節水傾向により、供用開始後も水量の大幅な伸びが期待できないことから大幅な増収が見込めない状況です。しかしながら、平成26年度は下水道使用料を改定したことにより収益的収支比率、経費回収率は上昇しました。汚水処理原価は類似団体と比較すると高くなっており、これは老朽化に伴い管渠の破損などにより不明水が多くなっていることが要因であると推測されます。今後は、地震対策とともに原因を特定し不明水対策を講じる等により維持管理費の削減を図っていく必要があります。水洗化率については、上昇傾向にありますが、供用開始後の普及促進について引き続き強化していきます。
本市は単独処理場を保有し29年が経過しました。処理場施設の老朽化に伴い改築更新を計画的に行っている状況です。また、長寿命化計画に基づいて機器等の入れ替えを行い、ライフサイクルコストの削減に努めています。管渠については有収率が低いことから不明水対策が必要ですが、財源の手当も限られているため、優先順位を決めて事業を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊勢原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。