事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 伊勢原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 100,419人 | 現在処理区域内人口 | 79,670人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 77,658人 | 現在処理区域面積 | 901ha |
| 晴天時現在処理能力 | 41,400m³/日 | 下水管布設延長 | 273km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額33.1億円
総額31.6億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 伊勢原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 100,419人 | 現在処理区域内人口 | 79,670人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 77,658人 | 現在処理区域面積 | 901ha |
| 晴天時現在処理能力 | 41,400m³/日 | 下水管布設延長 | 273km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額33.1億円
総額31.6億円
平成31年4月に公営企業会計へ移行してから、令和元年度は初めての決算となりました。これにより、それ以前の決算状況との比較はできないことから非表示となっています。<経常収支比率>経常収支比率は、103.76%と類似団体平均値及び全国平均値を下回っている状況であり、さらなる収益の確保、経費削減を図る必要があります。収益の根幹である下水道使用料については、平成30年度に使用料改正、平成31年4月に減免内容の見直しを行ったほか、これまでに行った下水道接続の意向に関するアンケート調査結果に基づき、未普及対策を行うことで、増収に向けた取組みを着実に行っています。なお、事業用汚水については、東部第二地区の企業立地による汚水量の増加による増収を見込んでいるものの、一般家庭については節水傾向が続いているため、大幅な増収は見込めない状況です。<汚水処理原価>本市では処理場を有していることから、類似団体平均や全国平均を上回っています。<経費回収率>経費回収率は、91.58%と類似団体平均や全国平均を下回っています。前述のとおり事業用汚水の増加に伴い経費回収率は改善傾向を見込んでいます。
現在、処理場や管渠など下水道施設の老朽化に伴いストックマネジメントを策定し施設の長寿命化を図る取組みを行っています。また、大規模な地震に備えるための地震対策事業など、今後ますます費用負担の増大が懸念されることから、今後も国の交付金を有効活用し事業を進めて行く必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊勢原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。