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神奈川県伊勢原市:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体伊勢原市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口100,419現在処理区域内人口79,670
現在水洗便所設置済人口77,658現在処理区域面積901ha
晴天時現在処理能力41,400m³/日下水管布設延長273km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額33.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額31.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

平成31年4月に公営企業会計へ移行してから、令和元年度は初めての決算となりました。これにより、それ以前の決算状況との比較はできないことから非表示となっています。<経常収支比率>経常収支比率は、103.76%と類似団体平均値及び全国平均値を下回っている状況であり、さらなる収益の確保、経費削減を図る必要があります。収益の根幹である下水道使用料については、平成30年度に使用料改正、平成31年4月に減免内容の見直しを行ったほか、これまでに行った下水道接続の意向に関するアンケート調査結果に基づき、未普及対策を行うことで、増収に向けた取組みを着実に行っています。なお、事業用汚水については、東部第二地区の企業立地による汚水量の増加による増収を見込んでいるものの、一般家庭については節水傾向が続いているため、大幅な増収は見込めない状況です。<汚水処理原価>本市では処理場を有していることから、類似団体平均や全国平均を上回っています。<経費回収率>経費回収率は、91.58%と類似団体平均や全国平均を下回っています。前述のとおり事業用汚水の増加に伴い経費回収率は改善傾向を見込んでいます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

現在、処理場や管渠など下水道施設の老朽化に伴いストックマネジメントを策定し施設の長寿命化を図る取組みを行っています。また、大規模な地震に備えるための地震対策事業など、今後ますます費用負担の増大が懸念されることから、今後も国の交付金を有効活用し事業を進めて行く必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊勢原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。