神奈川県伊勢原市：公共下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率は、処理場やポンプ場などに関連する電気料高騰について、国の激変緩和対策により令和４年度と比較して抑制が図れたものの、委託料や工事請負費に含まれる物価や労務単価等は増加し、経営状況に大きな影響を及ぼしましたが、有収水量の増加に伴い下水道使用料収入が増収となったことで、前年度比3.39ポイント増加の105.19％となりました。また、汚水処理原価が前年度比で微増となった一方、使用料単価の増加が汚水処理原価の増加を上回り、経費回収率は、0.69ポイント増の95.77％となっています。経常収支比率が100％を超過していますが、経費回収率が低いことから、下水道使用料収入のみでの健全経営は依然として厳しい状況にあります。下水道使用料収入は、公共下水道整備の進捗等による下水道接続件数の増加により、家事用汚水量が増加したほか、東部第二土地区画整理区域における汚水量の増加に伴い、事業用汚水量全体が増加し、前年度比18,973千円(税抜)の増収となりました。今後の事業用汚水については、伊勢原大山インター土地区画整理区域への企業進出により、汚水量の増加（下水道使用料の増収）を見込んでいるものの、一般家庭では節水傾向が続いているため、大幅な増収は見込めない状況です。下水道使用料の増収へ向けた取り組みのほか、経費削減にも努め、下水道経営の健全化を図ります。なお、汚水処理原価については、当市は処理場を有していることから、類似団体平均や全国平均を上回っています。

有形固定資産減価償却率は、伸び率は例年と同程度の割合ですが、法適用後５度目の決算と法適用から期間が短いこともあり、類似団体平均値及び全国平均値を下回っています。また、管渠老朽化率は適切に長寿命化や管更正等を実施していることから、0％で推移しています。処理場や管渠など下水道施設の老朽化への対応は重要な課題と認識しており、ストックマネジメント計画に基づき、施設の長寿命化を図る取り組みを実施しています。今後は、大規模地震に備えるための地震対策事業など、ますます費用負担の増大が懸念されることから、国の補助金等の財源を有効活用し、計画的に改築・更新を進めていきます。