大阪府摂津市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

（１）①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率、④企業債残高対事業規模比率について本市は、昭和後期から平成初期にかけて短期間で集中して下水道整備を実施した。また、市域が淀川、安威川といった一級河川の沿岸部に位置し、土地が低く、工事において地下水等への対策が必要となり、工事費が膨らむこととなった。現在、整備当時に発行した企業債の償還はピークを越えたが、令和5年度まで発生していた資本的収入における基準外繰入金について、令和6年度より資本費平準化債を発行することとなったため、元利償還金の高止まりが続くと見込まれる。令和6年度決算では、経常収支比率が105.81％と黒字を確保できている。これは、年間有収水量の減少に伴い下水道使用料が前年度から減少となったものの、市が行う受託事業収益や営業外収益の他会計負担金が増加となったことが主な要因であり、健全経営の水準とされる100％を上回っている。企業債の発行額を償還額以内に抑制することで企業債残高対事業規模比率も改善したものの、流動負債（1年以内に償還予定の企業債）が過大なため、流動比率が類似団体と比較して低い水準となっている。（２）⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率、⑧水洗化率について経費回収率は100％であり、汚水処理にかかる経費を下水道使用料収入により賄うことができた。これは企業債の償還がピークを越えたため、汚水処理原価における汚水資本費（減価償却費及び企業債利息）が減少しているからであるが、流域下水道管理費の増加により汚水処理原価が増加しているため、汚水処理原価は類似事業体平均や全国平均と比較しても高水準にある。なお、令和5年度まで発生していた資本的収入における基準外繰入金については、資本費平準化債の発行により令和6年度は解消している。施設利用率は、本市下水道が流域関連公共下水道であり、市管理の単独の処理場を有していないことから算出していない。水洗化率は、職員による未水洗化世帯への戸別訪問、水洗便所改造助成金や水洗便所改造資金貸付金等の制度の設置により市民への啓発を行っているが、前年度と比較してほぼ横ばいとなっている。

本市では、令和3年度に初めて標準耐用年数である50年を経過した管渠が発生し、令和6年度末の管渠老朽化率は約5％となっている。過去に集中して下水道整備を行ったことにより、10年後には約23.5％の管渠が50年を経過することとなり、その対策に係る費用が増大すると予測している。令和6年度は、前年度に引き続き施工より30年以上経過した主要な管渠（口径800ｍｍ以上）を中心にカメラ調査を行い、修繕の緊急度の判定を実施した。調査の結果、緊急で大規模な改築更新、修繕が必要な個所は発見されず、部分的な補修での対応となった。令和6年度までに下水道整備に投下された費用は1000億円を超えており、その全てを標準耐用年数以内で改築更新することは困難である。今後は、令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて効率的な調査、改築更新、修繕を実施していく必要がある。