大阪府摂津市：公共下水道の経営状況（2022年度）

本市は平成29年度より地方公営企業法を全部適用し、企業会計に移行した。（１）①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率、④企業債残高対事業規模比率について本市は、昭和後期から平成初期にかけて短期間で集中して下水道整備を実施した。また、市域が淀川、安威川といった一級河川の沿岸部に位置し、土地が低く、工事において地下水等への対策が必要となり、工事費が膨らむこととなった。現在、整備当時に発行した企業債の償還はピークを越えたが、平成17年度以降は毎年資本費平準化債を発行していたこともあり、元利償還金は高止まりが続いている。令和4年度決算では、経常収支比率が108.32％と引き続き黒字を確保できており、企業債の発行額を償還額以内に抑制することで企業債残高対事業規模比率も改善した。しかし、上述のとおり企業債の元利償還金が高止まりして流動負債（1年以内に償還予定の企業債）が過大となっているため、流動比率が類似団体と比較して低い水準となっている。（２）⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率、⑧水洗化率について経費回収率は104.39％であり、汚水処理にかかる経費を下水道使用料収入により賄うことができた。これは企業債の償還がピークを越えたため、汚水処理原価における汚水資本費（減価償却費及び企業債利息）が減少しているからであるが、それでも汚水処理原価は類似団体と比較すると未だ高い水準にある。施設利用率は、本市下水道が流域関連公共下水道であり、市管理の単独の処理場を有していないことから算出していない。水洗化率は向上に向けて、職員による未水洗化世帯への戸別訪問、水洗便所改造助成金や水洗便所改造資金貸付金等の制度の啓発に努めているが、前年度と比較してほぼ横ばいとなっている。

本市の管渠において、令和3年度に初めて標準耐用年数である50年を経過した管渠が発生したが、10年後には現存する管渠の約21％、20年後には約50％が50年を経過する見込みである。今後急速に老朽化が進み、その対策に係る費用が増大すると予測している。令和4年度は、前年度に引き続き施工より30年以上経過した主要な管渠（口径800ｍｍ以上）を中心にカメラ調査を行い、修繕の緊急度の判定を実施した。調査の結果、緊急で大規模な改築更新、修繕が必要な個所は発見されず、部分的な補修での対応となった。令和4年度までに公共下水道整備に投下された費用は900億円を超えており、その全てを標準耐用年数以内で改築更新することは困難であるから、令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて効率的な調査、改築更新、修繕を実施する。