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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について（１）①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率、④企業債残高対事業規模比率について本市は、昭和後期から平成初期にかけて短期間で集中して下水道整備を実施したが、市域が淀川、安威川といった一級河川の沿岸部に位置するため、工事において地下水等への対策が必要となり、工事費増大した。現在、整備当時に発行した企業債の償還はピークを越えたが、平成17年度以降令和4年度まで毎年資本費平準化債を発行したため、元利償還金の高止まりが続いている。令和5年度決算では、経常収支比率が104.09％と黒字を確保できているが、流域下水道管理費及び減価償却費の増加により前年度より4.23％減少した。企業債の発行額を償還額以内に抑制することで企業債残高対事業規模比率も改善したものの、流動負債（1年以内に償還予定の企業債）が過大なため、流動比率が類似団体と比較して低い水準となっている。（２）⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率、⑧水洗化率について経費回収率は100％であり、汚水処理にかかる経費を下水道使用料収入により賄うことができた。これは企業債の償還がピークを越えたため、汚水処理原価における汚水資本費（減価償却費及び企業債利息）が減少しているからであるが、流域下水道管理費の増加により汚水処理原価が増加しているため、汚水処理原価は類似事業体平均や全国平均と比較しても高水準にある。施設利用率は、本市下水道が流域関連公共下水道であり、市管理の単独の処理場を有していないことから算出していない。水洗化率は、職員による未水洗化世帯への戸別訪問、水洗便所改造助成金や水洗便所改造資金貸付金等の制度の設置により市民への啓発を行っているが、前年度と比較してほぼ横ばいとなっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市では、令和3年度に初めて標準耐用年数である50年を経過した管渠が発生したものの、令和5年度末の管渠老朽化率は約4％となっている。過去に集中して下水道整備を行ったことにより、10年後には約21％、20年後には約50％の管渠が50年を経過することとなり、その対策に係る費用が増大すると予測している。令和5年度は、前年度に引き続き施工より30年以上経過した主要な管渠（口径800ｍｍ以上）を中心にカメラ調査を行い、修繕の緊急度の判定を実施した。調査の結果、緊急で大規模な改築更新、修繕が必要な個所は発見されず、部分的な補修での対応となった。令和5年度までに下水道整備に投下された費用は1000億円を超えており、その全てを標準耐用年数以内で改築更新することは困難である。今後は、令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて効率的な調査、改築更新、修繕を実施していく必要がある。 |
全体総括市内のマンション開発などにより市の人口は微増となっているものの、企業の経費削減に向けた節水努力や一般家庭における節水型機器の普及により、有収水量は減少傾向にある。それに伴い下水道使用料も減少傾向にあり、これらの傾向は今後も続くと予想される。一方で、収益的支出においては減価償却費及び流域下水道管理費が増大し、汚水処理減価が高騰しており、資本的支出においては過去に集中的に整備した管渠の老朽化対策、改築更新等の費用、昨今頻発する大雨等による災害に備えた雨水整備の拡大による工事費等、さらなる費用の増加が見込まれることから、財政見通しは引き続き厳しい状況になると予測している。今後は、令和６年度の摂津市上下水道ビジョン及び摂津市下水道事業経営戦略中間見直しに基づいて、収支構造の適正化及び経営基盤の強化を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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