大阪府摂津市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は全国平均及び類似団体平均値を下回っているものの、前年度より改善した。これは、給水収益が前年度と同水準となったことに加え、集合住宅の開発等により納付金が増加したことによる。流動比率は全国平均及び類似団体平均値を上回り、運転資金を確保できている状態であり、経営状況は良好な水準となっている。本市の年間総排水量の内訳は、約80％を大阪広域水道企業団からの受水、残り約20％を自己水により賄っている。自己水については深井戸からの取水のため施設の維持費用がかかること、職員の平均年齢が高いため職員給与費が高いこと等の事由により、給水原価は、全国平均及び類似団体平均値を上回っている。加えて、節水型水使用機器の普及等により、有効有収水量及び給水収益が年々減少傾向にあることから、料金回収率についても100％を下回る結果となり、給水収益で賄えていない状況である。全国平均及び類似団体平均値も下回った。施設利用率は、配水能力が拡張事業を行っていた時代に設定したものであることに加え、節水等による水需要の減少により低くなっている。有収率は、漏水等の無効水量の割合が少ないことにより、全国平均及び類似団体平均値を上回っている。

有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、管路経年化率は全国平均及び類似団体平均値を上回っている。これは、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて急激に管路整備を行ったことから老朽化も急激に進んでいるためである。経営への影響を考慮し、更新工事に係る費用の平準化を図っていることから、更新工事が老朽化のスピードに追いついていない。管路更新率について、更新費用の平準化の影響に加え、漏水事故等が発生した際の被害範囲等を勘案し、平成27年度から基幹管路の更新を重点的に行っている。令和元年度からは、新たに策定した経営戦略に基づき基幹管路に加え、配水支管の更新をしているため、全国平均及び類似団体平均値を上回っている。

現状は、累積欠損金が発生しておらず前年度よりも経常収支比率が改善しているが、経営に必要な費用を料金で賄えず、厳しい経営状況であることに変わりない。さらに、施設の老朽化や災害対策のために更新工事の着実な推進が必要であり、今後経営状況は厳しさを増すと予測している。今後は業務改善による費用の削減のほか、国からの交付金や企業債、内部留保資金を運用しながら効率的な施設更新を行っていく。令和6年度は、上下水道ビジョン及び経営戦略の策定から5年が経過し、その間に水道事業を取り巻く環境や経済情勢は大きく変化していることから、現在の経営状況や財務指標、上下水道ビジョン及び経営戦略に定めた各施策の進捗状況の評価とそれらの結果を踏まえた将来の収支見通しや課題の見直しを行い、上下水道ビジョン及び経営戦略〔改定版〕として整理した。今後はこの改定版における施策の進捗状況や現状との差異など検証を行いながら、収益状況の推移を見定め、投資と財源の収支均衡を図り、経営基盤の強化に努める。