大阪府摂津市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均値を下回っているが、これは大規模な設備更新に係る資産減耗費が発生したためであり、一時的なものと言える。流動比率について、平成29年度は十分な利益が確保できたため数値が大きく増加している。平成30年度は、大規模な設備更新があったために資金が流出し、類似団体平均値を下回っているが、全国平均より上回っており、運転資金は確保できている。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値よりも低いが、これは主に手持ち資金により工事を行い、企業債を借り入れての工事が少ないことによるものである。料金回収率は、平成30年度については100％を下回っているが、これは大規模な設備更新に係る資産減耗費が発生したためであり、一時的なものと言える。給水原価は、水源の約70％を受水に頼っていること、残り約30％の自己水は深井戸からの取水のため施設の維持費用がかかること、職員の平均年齢が高いため職員給与費が高いこと等、全体的に給水費用がかかることにより、類似団体平均値を上回っている。施設利用率は配水能力が拡張事業を行っていた時代に設定したものであることに加え、節水等による水需要の減少により低くなっている。有収率は漏水等の無効水量の割合が少ないことにより、類似団体平均値を上回っている。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率とも類似団体平均値を上回っている。これは昭和40年代後半から昭和50年代にかけて急激に管路整備を行ったことから老朽化も急激に進んでいるが、経営への影響を考慮し、更新工事に係る費用の平準化を図っているため、更新工事が老朽化のスピードに追いついていないものである。管路更新率は、更新費用の平準化の影響に加え、漏水事故等が発生した際の被害範囲等を勘案し、平成27年度から基幹管路の更新を重点的に行っているが、老朽化している管路を優先して更新したため、類似団体平均値に比べて高くなっている。