事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 摂津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 85,290人 | |
| 現在給水人口 | 85,290人 | 給水区域面積 | 1,487ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.3億円
総額17.7億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 摂津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 85,290人 | |
| 現在給水人口 | 85,290人 | 給水区域面積 | 1,487ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.3億円
総額17.7億円
経常収支比率は類似団体平均をやや上回っているが、給水収益が減少しており、比率は下降傾向である。流動比率は類似団体平均を上回っており、運転資金は確保できている。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均よりも低いが、これは主に手持ち資金により工事を行い、企業債を借り入れての工事が少ないことによるものである。料金回収率は、従量料金制で逓増率が高いことに加え、大口需要家の水量割合が高いために供給単価を押し上げていることが要因で、類似団体平均を上回っている。給水原価は、水源の約70%を受水に頼っていること、残り約30%の自己水は深井戸からの取水のため施設の維持費用がかかること、職員の平均年齢が高いため職員給与費が高いこと等、全体的に給水費用がかかることにより、類似団体平均を上回っている。施設利用率は配水能力が拡張事業を行っていた時代に設定したものであることに加え、節水等による水需要の減少により低くなっている。有収率は漏水等の無効水量の割合が少ないことにより、類似団体平均を上回っている。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率とも類似団体平均を上回っている。これは昭和40年代後半から昭和50年代にかけて急激に管路整備を行ったことから老朽化も急激に進んでいるが、経営への影響を考慮し、更新工事に係る費用の平準化を図っているため、更新工事が老朽化のスピードに追いついていないものである。管路更新率は、更新費用の平準化の影響に加え、漏水事故等が発生した際の被害範囲等を勘案し、平成27年度から基幹管路の更新を重点的に行っているため、更新費用の割に更新延長が短くなっていることにより、類似団体に比べて低くなっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の摂津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。