大阪府摂津市：末端給水事業の経営状況（2016年度）
大阪府摂津市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は類似団体平均をやや上回っているが、給水収益が減少しており、比率は下降傾向である。流動比率は類似団体平均を上回っており、運転資金は確保できている。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均よりも低いが、これは主に手持ち資金により工事を行い、企業債を借り入れての工事が少ないことによるものである。料金回収率は、従量料金制で逓増率が高いことに加え、大口需要家の水量割合が高いために供給単価を押し上げていることが要因で、類似団体平均を上回っている。給水原価は、水源の約70％を受水に頼っていること、残り約30％の自己水は深井戸からの取水のため施設の維持費用がかかること、職員の平均年齢が高いため職員給与費が高いこと等、全体的に給水費用がかかることにより、類似団体平均を上回っている。施設利用率は配水能力が拡張事業を行っていた時代に設定したものであることに加え、節水等による水需要の減少により低くなっている。有収率は漏水等の無効水量の割合が少ないことにより、類似団体平均を上回っている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管路経年化率とも類似団体平均を上回っている。これは昭和40年代後半から昭和50年代にかけて急激に管路整備を行ったことから老朽化も急激に進んでいるが、経営への影響を考慮し、更新工事に係る費用の平準化を図っているため、更新工事が老朽化のスピードに追いついていないものである。管路更新率は、更新費用の平準化の影響に加え、漏水事故等が発生した際の被害範囲等を勘案し、平成27年度から基幹管路の更新を重点的に行っているため、更新費用の割に更新延長が短くなっていることにより、類似団体に比べて低くなっている。
全体総括
現状は累積欠損金もなく経営に必要な費用を料金で賄えており、経営の健全性は保たれている。しかし施設の老朽化や災害対策のために更新工事の着実な推進が必要であり、経営状況は厳しさを増すと予想している。水道サービスの安定的な提供のため、平成30年度には水道ビジョンを見直すとともに経営戦略を策定し、中長期的な視点に立った経営を行うとともに、一層の効率化・経営健全化に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の摂津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。