大阪府摂津市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率は100％を超えているものの、年々悪化している。特に令和4年度は燃料価格の高騰の影響に伴い、動力費が大幅に増加し、損益が大きく減少した。しかしながら、流動比率は全国平均及び類似団体平均値を上回り、運転資金を確保できている状態であり、経営状況は良好な水準となっている。本市の年間総排水量の内訳は、約77％を大阪広域水道企業団からの受水、残り約23％を自己水により賄っている。自己水については深井戸からの取水のため施設の維持費用がかかること、職員の平均年齢が高いため職員給与費が高いこと等の事由により、給水原価は、全国平均及び類似団体平均値を上回っている。加えて、節水型水使用機器の普及等により、有効有収水量及び給水収益が年々減少傾向にあることから、料金回収率についても100％を下回る結果となり、全国平均及び類似団体平均値も下回った。施設利用率は、配水能力が拡張事業を行っていた時代に設定したものであることに加え、節水等による水需要の減少により低くなっている。有収率は、漏水等の無効水量の割合が少ないことにより、全国平均及び類似団体平均値を上回っている。

有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、管路経年化率は全国平均及び類似団体平均値を上回っている。これは、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて急激に管路整備を行ったことから老朽化も急激に進んでいるためである。経営への影響を考慮し、更新工事に係る費用の平準化を図っていることから、更新工事が老朽化のスピードに追いついていない。管路更新率について、更新費用の平準化の影響に加え、漏水事故等が発生した際の被害範囲等を勘案し、平成27年度から基幹管路の更新を重点的に行っている。令和元年度からは、新たに策定した経営戦略に基づき基幹管路に加え、配水支管の更新をしているため、全国平均及び類似団体平均値を上回っている。

現状は、累積欠損金は発生していないが、燃料価格高騰に伴う動力費の増加の影響を受け、利益が大きく減少したことに加え、経営に必要な費用を料金で賄えず、厳しい経営状況となった。さらに、施設の老朽化や災害対策のために更新工事の着実な推進が必要であり、今後経営状況は厳しさを増すと予測している。今後は業務改善による費用の削減のほか、国からの交付金や企業債、内部留保資金を運用しながら効率的な施設更新を行っていく。水道サービスの安定的な提供のため、令和元年度に見直した水道ビジョン及び策定した経営戦略に基づき、基幹管路の耐震化と老朽化が懸念される鋳鉄管を優先して更新・耐震化を進めていく。