大阪府交野市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

流域下水道事業維持管理負担金に減価償却費分が計上されるようになったことで負担額が上がり、経常収支比率は減少している。下水道使用料収入は過年度と同水準を保っている。流動比率は200％に近く、ストックマネジメントによる持続可能な事業計画の運用により例年ごとに改善され、単年度で見れば現金の確保は類似団体平均値と比べても高い水準であるといえる。企業債残高対事業規模比率は微増ではあるが、国庫補助金事業の活用等により類似団体平均値と比べてはるかに低く、将来世代への負担も抑えられているといえる。経費回収率は100％付近まで落ち込んでいるが、市の政策としての基本料金の免除が影響しており、免除を行わなかった場合の本来の経費回収率は121.52％で類似団体と比較して問題ない水準である。汚水処理原価は流域下水道事業維持管理負担金増の影響を受けつつも、公費負担分の見直しにより類似団体に比べてある程度抑えることができた。水洗化率は微減しているが、これは新規に布設した地域の公共下水道への接続が完了していないことによるものといえる。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い割合を保っており、近年の開発及び改良事業については適度な分量を実施しているといえる。しかし、当団体の下水道事業の歴史は古く、償却済みの老朽化した下水道管の割合は類似団体と比べても格段に高く、管渠老朽化率の高さに表れている。一方で、職員数の不足により事業の手が足りず、管渠改善率は類似団体平均値より低い状況にある。