大阪府交野市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
大阪府交野市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
流域下水道事業維持管理負担金に減価償却費分が計上されるようになったことで負担額が上がり、経常収支比率は減少している。下水道使用料収入は過年度と同水準を保っている。流動比率は200％に近く、ストックマネジメントによる持続可能な事業計画の運用により例年ごとに改善され、単年度で見れば現金の確保は類似団体平均値と比べても高い水準であるといえる。企業債残高対事業規模比率は微増ではあるが、国庫補助金事業の活用等により類似団体平均値と比べてはるかに低く、将来世代への負担も抑えられているといえる。経費回収率は100％付近まで落ち込んでいるが、市の政策としての基本料金の免除が影響しており、免除を行わなかった場合の本来の経費回収率は121.52％で類似団体と比較して問題ない水準である。汚水処理原価は流域下水道事業維持管理負担金増の影響を受けつつも、公費負担分の見直しにより類似団体に比べてある程度抑えることができた。水洗化率は微減しているが、これは新規に布設した地域の公共下水道への接続が完了していないことによるものといえる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い割合を保っており、近年の開発及び改良事業については適度な分量を実施しているといえる。しかし、当団体の下水道事業の歴史は古く、償却済みの老朽化した下水道管の割合は類似団体と比べても格段に高く、管渠老朽化率の高さに表れている。一方で、職員数の不足により事業の手が足りず、管渠改善率は類似団体平均値より低い状況にある。
全体総括
総合して、使用料収入で必要経費を賄っており類似団体と比べても健全な経営状態を維持できているといえる。しかし減価償却費相当分は今後負担割合が段階的に増し、負担額は増加見込みであるため、現状の使用料収入で賄うべき負担額について精査する必要がある。増え続ける老朽管渠への対策は目下の課題であり、5年ごとのストックマネジメント計画更新による長寿命化、効率的な更新投資を推し進め、経営に無理のない平準化した投資を維持できるよう努めるが、今後の管渠更新事業の量如何によっては収支状況の悪化も予想され、使用料の改定も視野に入れつつ今後の動向を注視する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の交野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。