事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 交野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,229人 | 現在処理区域内人口 | 74,976人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,792人 | 現在処理区域面積 | 972ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 216km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.9億円
総額12.0億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 交野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,229人 | 現在処理区域内人口 | 74,976人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,792人 | 現在処理区域面積 | 972ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 216km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.9億円
総額12.0億円
経常収支比率が120%程度で、類似団体平均と比べても経営が安定している証左であるといえる。流動比率も昨年度に引き続き100%を超え、現金残高の確保も見込み通り順調である。企業債残高対事業規模比率は前年度に引き続き減であり、企業債の借り入れを抑えての事業投資の成果といえる。汚水処理原価は増となったが、主な増加要因は流域下水道維持管理負担金である。結果として、経費回収率は減となったが、類似団体平均と比べても高水準であり、使用料の設定が適切な状態であると考えられる。水洗化率は減となっているが、これは大口の布設事業により、現在処理区域内人口が増えたが、その改造工事が完了していないためである。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い割合を保っており、近年の開発及び改良事業について適度な分量を実施しているといえる。しかし、管渠老朽化率は高く、これは類似団体と比べても下水道事業の歴史が古く、償却済みの老朽化した下水道管の割合が格段に高いことが原因である。また、管渠改善率が類似団体より低い要因としては、ストックマネジメントによる長寿命化及び効率的な更新投資に努めているためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の交野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。