事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 交野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bb1 |
| 行政区域内人口 | 77,243人 | 現在処理区域内人口 | 74,538人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,574人 | 現在処理区域面積 | 927ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 207km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率が120%を超え、類似団体平均と比べても経営が安定している証左であるといえる。流動比率も今年度で100%を超え、現金残高の確保も見込み通り順調である。企業債残高対事業規模比率は前年度に引き続き減であり、企業債の借り入れを抑えての事業投資の成果といえる。経費回収率は微増に推移し、類似団体平均と比べても高水準であり、使用料の設定が適切な状態であると考えられる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い割合を保っており、近年の開発及び改良事業については適度な分量を実施しているといえる。しかし、当団体の下水道事業の歴史は古く、償却済みの老朽化した下水道管の割合は類似団体と比べても格段に高く、管渠老朽化率の高さに表れている。管渠改善率を類似団体平均より高めに維持していきたい。
全体総括
総合して、使用料収入で必要経費を賄っており、類似団体と比べても健全な経営状態を維持できているといえる。増え続ける老朽管渠への対策は目下の課題であり、5年ごとのストックマネジメント計画更新による長寿命化、効率的な更新投資を推し進め、経営に無理のない平準化した投資を維持できるよう努めるが、今後の管渠工新事業の量如何によっては収支状況の悪化も予想され、使用料の改定も視野に入れつつ今後の動向を注視する。
経営状況
収支構造
総額14.2億円
総額11.6億円