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大阪府交野市:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体交野市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口77,511現在処理区域内人口74,336
現在水洗便所設置済人口73,184現在処理区域面積917ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長213km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

流動比率は100%を下回ってはいるものの、令和元年度に策定した交野市下水道施設ストックマネジメント実施方針に基づき、更新投資が必要な施設を厳選することによる投資額の抑制を図った。類似団体平均と比べて、元年度から2年度にかけて大幅な改善が見られた。経費回収率が令和元年度から減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る一時的な基本料金の減免を執り行ったことによる下水道使用料収入の減少が影響しており、減免分を考慮した場合は回収率は微増となる。水洗化率については水準は高いものの横ばいが続いており、更なる経営改善のために向上の努力が求められる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

独自に処理場を持たないため、固定資産は耐用年数の長い構築物中心であり、平均償却率が低い分、類似団体に対し有形固定資産減価償却率は低い。また下水道事業の開始が早かったため、50年経過した老朽化した下水道管が多くなっており、管渠老朽化率は類似団体と比べても大幅に高い。特に古くに開発された住宅地の管渠の老朽化が著しく、改築更新の多さが管渠改善率に現れている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の交野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。