事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 交野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,511人 | 現在処理区域内人口 | 74,336人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,184人 | 現在処理区域面積 | 917ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 213km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.5億円
総額12.1億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 交野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,511人 | 現在処理区域内人口 | 74,336人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,184人 | 現在処理区域面積 | 917ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 213km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.5億円
総額12.1億円
流動比率は100%を下回ってはいるものの、令和元年度に策定した交野市下水道施設ストックマネジメント実施方針に基づき、更新投資が必要な施設を厳選することによる投資額の抑制を図った。類似団体平均と比べて、元年度から2年度にかけて大幅な改善が見られた。経費回収率が令和元年度から減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る一時的な基本料金の減免を執り行ったことによる下水道使用料収入の減少が影響しており、減免分を考慮した場合は回収率は微増となる。水洗化率については水準は高いものの横ばいが続いており、更なる経営改善のために向上の努力が求められる。
独自に処理場を持たないため、固定資産は耐用年数の長い構築物中心であり、平均償却率が低い分、類似団体に対し有形固定資産減価償却率は低い。また下水道事業の開始が早かったため、50年経過した老朽化した下水道管が多くなっており、管渠老朽化率は類似団体と比べても大幅に高い。特に古くに開発された住宅地の管渠の老朽化が著しく、改築更新の多さが管渠改善率に現れている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の交野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。