大阪府交野市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、料金改定の実施による給水収益の増加や開発に伴う分担金の増加により、前年度より数値が改善したため全国平均・類似団体平均値を上回った。②累積欠損金比率については、過年度から発生はなく健全経営を継続している。③流動比率については、今年度、全国平均・類似団体平均値を下回った。これは市長部局に運用資金を繰り出したことにより現金預金が大幅に減少したため、数値が低下したものである。④企業債残高対給水収益比率については、料金改定の実施による給水収益の増加により、数値が減少したものの、全国平均・類似団体平均値と比較して高く、新浄水場の整備、第6次拡張事業などに伴う企業債残高の増加により、高い水準で推移している。⑤料金回収率については、料金改定の実施による給水収益の増加で、前年度より数値が増加した。⑥給水原価については、委託料や受水費等の費用の減少により、給水原価が減少した。⑦施設利用率については、全国平均・類似団体平均値と比べてやや低い水準となっているが、自己水と大阪広域水道企業団水の2系統を有していることが影響していると考える。⑧有収率については、全国平均・類似団体平均値より一定程度高く、施設の稼働が十分に収益につながっていると言える。

①有形固定資産減価償却率については、全国平均・類似団体平均値と比べ低いものとなっている。これは新浄水場の整備、第6次拡張事業などにより、比較的新しい資産が増加している影響によるものと考える。②管路経年化率については、昭和40年半ば頃から上水道を普及する目的で急速に布設工事を進めてきたことから、本市の上水道管に占める経年管の割合が高く、全国平均・類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。これは予算や管路工事に携わる職員数の減少の影響によるものと考える。③管路更新率については、全国平均・類似団体平均値と比べ、大幅に低い水準となっている。これは管路経年化率の問題と同様に、予算や管路工事に携わる職員数の減少の影響によるものと考える。