大阪府交野市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率については、類似団体は平成26年度の制度改正の影響を受け経常収支比率が増加しているが、本市は制度改正の増加分よりも新浄水場の減価償却費が上回るため、昨年度に引き続き、類似団体平均値を下回っている。また、近年の人件費のベースアップに加え、平成28年度には第6次拡張事業としてポンプ場の改良工事に係る建物の取り壊しをおこなっており、固定資産除却費の増加により経常収支比率が昨年度を下回っている。②累積欠損金については、過年度から発生はなく健全経営を継続している。③流動比率については、533.15％であり、全国平均値・類似団体平均値と比較しても高い状況であり、短期的な債務に対する支払い能力は十分と言える。④企業債残高対給水収益比率については、全国平均値・類似団体平均値と比較して高く、新浄水場の整備に引き続き、第6次拡張事業に伴い高い水準で推移している。⑤料金回収率については、100％を下回っており、給水にかかる費用が上昇している現状に反し、給水人口の減少と節水意識の高まりによる給水量の減少が影響しているものと考えられる。⑥給水原価については、平成26年度から類似団体平均値を上回っているが、これは新浄水場の減価償却が開始されたためである。また、経常費用も増加傾向にあるが、背景には情勢として人件費の上昇があると思われる。⑦施設利用率については、昨年度と同程度で推移し、全国平均値・類似団体平均値と比べてやや低い。⑧有収率については、全国平均値・類似団体平均値より、一定程度高く、施設の稼働が十分に収益につながっていると言える。

②管路経年化率に関しては、平成27年度同様40年程前から本市において上水道を普及する目的で布設工事を進めていたという時代背景があるため、他団体と比較しても経年化率は高くなっている。予算及び人員の問題もあり、少しずつしか経年管を解消できない。③管路更新率に関しては、前年度と比較すると微増している。当年度も、本市で施工した工事の管路延長は更新工事よりも新ごみ処理施設整備に伴う新設工事の方が長く、大規模開発に伴う水道管の新設工事が多かったことが要因となり、伸び悩みにつながったと考えられる。以上より、当年度も老朽化は横ばいあるいは微増の状態である。