大阪府交野市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率については、全国平均・類似団体平均値を下回っている状況である。これは費用面での新ごみ処理施設に係る配水設備整備、新浄水場の整備、第6次拡張事業により、減価償却費が増加している影響と考える。令和3年度においては、退職給付費や資産減耗費の減少により数値が上昇した。②累積欠損金比率については、過年度から発生はなく健全経営を継続している。③流動比率については、全国平均・類似団体平均値を上回る水準であり、短期的な債務に対する支払い能力は十分と言えるが、現金の減少に伴い、徐々に数値が低下している。④企業債残高対給水収益比率については、全国平均・類似団体平均値と比較して高く、新浄水場の整備、第6次拡張事業などに伴う企業債残高の増加により、高い水準で推移している。⑤料金回収率については、前年度に新型コロナウイルス感染症対策として、水道料金の減免を実施した影響により、前年度は減少したが、今年度は実施しなかったため、今年度数値は例年と同水準まで増加した。⑥給水原価については、有収水量が減少したものの、退職給付費や資産減耗費などの減少により、給水原価が減少した。⑦施設利用率については、全国平均・類似団体平均値と比べてやや低い水準となっているが、自己水と大阪広域水道企業団水の2系統を有していることが影響していると考える。⑧有収率については、全国平均・類似団体平均値より、一定程度高く、施設の稼働が十分に収益につながっていると言える。

①有形固定資産減価償却率については、全国平均・類似団体平均値と比べ低いものとなっている。これは新浄水場の整備、第6次拡張事業などにより、比較的新しい資産が増加している影響によるものと考える。②管路経年化率については、昭和40年半ば頃から上水道を普及する目的で急速に布設工事を進めてきたことから、本市の上水道管に占める経年管の割合が高く、全国平均・類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。しかし、予算や管路工事に携わる職員数の減少という問題もあり、少しずつしか経年管を解消できない状況である。③管路更新率については、前年度に比べ、少し増加しているものの、全国平均・類似団体平均値と比べ低い水準となっている。しかし、管路経年化率の問題と同様に、予算や管路工事に携わる職員数の減少により、少しずつしか管路更新を行うことができない状況である。