大阪府交野市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率については、類似団体は制度改正の影響を受け経常収支比率が増加しているが、本市は制度改正の増加分よりも新築の浄水場の減価償却費が上回っているため減少している。③流動比率については570％あり、全国平均、類似団体と比較しても高く、短期的な債務に対する支払能力が高いため、十分安全な企業であると考えられる。④企業債残高対給水収益比率については、ここ数年間で第６次拡張事業として、新浄水場築造工事を施工し、その財源として企業債を多く借りたため、類似団体や全国平均よりも高くなっている。⑤料金回収率については、給水人口の減少と、節水意識の高まりによる給水量の減少に伴い減少傾向にあり、95.4％と100％を下回っていることから、給水にかかった費用を給水収益で賄えていない状況である。またH26に関しては経常収支比率と同様に制度改正により類似団体は増加しているが、本市は新浄水場の減価償却費により減少している。⑥給水原価についても、経常収支比率と料金回収率と同様に、類似団体は制度改正の影響で減少しているが、本市は新浄水場の減価償却費により増加している。⑦施設利用率については、全国平均、類似団体と比較して大きな差異はない。⑧有収率については、管路経年化率が低く漏水が少ないため、全国平均、類似団体よりも高い水準で維持している。

管路経年化率に関しては、全国平均値及び類似団体平均値と本市の数値を比較すると、平均値を下回っている。このことより本市は、他団体より経年管の割合が低く、経年化率の減少がみられ、計画的に経年管の更新を考えているが、予算面及び人員的に難しい状況である。管路更新率に関しては、年度によりばらつきがあり、新設工事の多い年度は更新工事が少ない傾向にある。また、大規模開発がある年度は管路延長が大幅に延びるため、更新率が低くなる。したがって、本指標だけでは更新状況が一概には判断できないものと考えられるが、近年、計画的に管路の更新工事を行っている。以上より、老朽化は横ばいまたは微弱減少傾向にあると考えられる。