事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 交野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bb1 |
| 行政区域内人口 | 77,423人 | 現在処理区域内人口 | 74,431人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,434人 | 現在処理区域面積 | 923ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 218km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超え、類似団体平均を上回っていることから、安定した経営ができている。流動比率は100%に満たないが、上昇傾向にあり、現金残高が確保できつつある。企業債残高対事業規模比率は前年度比減だが、これは前年度より事業が抑えられた結果であり、今後の事業予定を鑑みれば増加に転じることが予想される。ただ本市は類似団体平均値より大きく下回っており、投資規模拡大に十分耐え得ると考える。経費回収率は前年度より改善しており、100%を超え、類似団体平均と比べても高水準であり、使用料の設定が適切な状態であると考えられる。
老朽化の状況について
令和3年度においては、開発事業に係る新設工事に重点を置いたために、老朽管渠の更新が大きく疎かになった。管渠老朽化率の悪化、管渠改善率の著しい減少を見るに明らかである。有形固定資産減価償却率も着実に増している。
全体総括
総合して、使用料収入で必要経費を賄うことができる、健全な経営状態を維持できていると判断する。ただし、使用料収入そのものは微減傾向を続けており、物価上昇による維持管理経費の膨らみも懸念される。また、老朽管渠の更新投資も今後本格化することから、使用料の改定も視野に入れつつ今後の収支状況の動向を注視する。
経営状況
収支構造
総額15.4億円
総額12.8億円