事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 伊勢原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 100,412人 | 現在処理区域内人口 | 78,277人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,811人 | 現在処理区域面積 | 878ha |
| 晴天時現在処理能力 | 41,400m³/日 | 下水管布設延長 | 262km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.6億円
総額15.2億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 伊勢原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 100,412人 | 現在処理区域内人口 | 78,277人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,811人 | 現在処理区域面積 | 878ha |
| 晴天時現在処理能力 | 41,400m³/日 | 下水管布設延長 | 262km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.6億円
総額15.2億円
平成26年度に下水道使用料の料金改定を行ったことや、供用開始に伴い、接続件数は増加傾向にあり、下水道使用料収入については一定の効果が得られています。収益的収支比率は右肩上がりとなり、企業債残高対事業規模比率についても類似団体内において低い水準となっています。しかしながら、一般家庭の節水傾向は続き、水量の伸びが期待できないことから大幅な増収が見込めない状況です。経費回収率は前年度と比較すると前年度を下回っていますが、使用料収入として算入していた他市負担金を別立てとし、算式の変更を行ったことによるものです。汚水処理原価は類似団体と比較すると高くなっていますが、これは老朽化に伴い管渠の破損などにより不明水が多くなっていることが要因であると推測されます。今後も国の交付金を活用しながら地震対策や老朽化対策に取り組んでいきます。水洗化率については上昇傾向にありますが、引き続き供用開始後の普及活動を強化していきます。
処理場施設の老朽化に伴い改築更新を計画的に行っている状況です。管渠についても老朽化による不明水対策が必要であり、地震対策とあわせて整備を行う方針です。今後は処理場、ポンプ場及び管渠についてストックマネジメント計画を策定し、長寿命化対策事業を進めるため国の交付金など財源確保に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊勢原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。