大阪府千早赤阪村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末４１．１％）に加え、村内に主要な産業が無く大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。そのため、村税の徴収率向上をはじめとする自主財源の確保に努めるほか、組織機構や定員管理の見直し、事業の整理と合理化など行政の効率化に取り組むことにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方交付税や地方消費税交付金の増加、過疎対策事業債の発行などにより、数値が改善し、類似団体平均を上回っている。しかしながら、今後の地方交付税の動向については不透明であることから、組織機構や定員管理の見直し、事業の整理と合理化など行政の効率化への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小さな人口規模に加え、人口減少が進む状況下では、人口１人当たりのコストは高くなる傾向にあるが、定員管理や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入など効率化によるコスト削減を進めてきたことにより、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。

ラスパイレス指数の分析欄

むらづくり経営計画に基づき、特別職（村長・副村長２０％、教育長１０％）及び一般職（一律５％）の給与カットを平成２４年度まで実施した。平成２４年度の指数が１００％を超えている理由は、国において東日本大震災による給与減額措置が実施されたことによるものである。村の水準は類似団体の平均より高い水準で推移しているものの、その差は平成２７年度において１．８ポイントまで縮小しており、今後も引き続き人事院勧告等の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んできたことで、類似団体の平均より低い水準で推移している。今後も計画に基づき、職員採用は退職者の欠員補充を必要最低限とし、行政運営に必要な職員数の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

投資的な事業を抑制し地方債の発行を控えてきたことで、地方債の償還が進み、数値は年々改善し、類似団体の平均に近づいてきている。一方で、平成２６年度に過疎地域の公示を受けたことで、国からの財政措置がある過疎対策事業債が発行可能となったが、起債に頼り過ぎることのないよう健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少、充当可能基金の増加などにより、数値は年々改善し、類似団体の平均より低い水準となった。一方で、平成２６年度に過疎地域の指定を受けたことで、国からの財政措置がある過疎対策事業債が発行可能となったが、起債に頼り過ぎることのないよう健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

むらづくり経営計画に基づき、特別職及び一般職の給与カットや行政委員の報酬カットを平成２４年度まで実施してきたものの、類似団体の平均より高い水準で推移している。しかしながら、人口千人当たりの職員数については類似団体の平均より少ない状況であり、引き続き適正な定員管理を行うとともに、事務委託へのシフトを進めるなど人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比べて高い水準で推移しているが、これは常備消防をはじめとする職員人件費から事務委託へのシフトが多くの事務で進んでいることが要因として考えられる。引き続き、事業の整理や合理化等を進めコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い水準で推移しているが、高齢化の進展等により社会保障関係経費は今後も増加が見込まれることから、給付の適正化に一層取り組む必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比べて低い水準で推移しており、その差は平成２７年度では９．２ポイントとなった。引き続き、補助内容の精査に努める。

公債費の分析欄

投資的な事業を抑制し、地方債の新規発行を控えてきた結果、数値は改善傾向であり、類似団体の平均と比べてもほぼ同じ水準で推移している。引き続き、起債と償還のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、２６年度にはじめて類似団体の平均を下回ったが、要因としては過疎対策事業債の発行が考えられる。それでもやはり類似団体の平均と比べて高い水準にある物件費については、事務委託へのシフトが進むことで今後も増加する見込みであるが、費用対効果の検証を行うなどして適正な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体との平均と比較して平成25年までは将来負担比率、実質公債費比率ともに当村の数値が高かったが、過去に建設した公共施設（くすのきホール（平成5年建築）、給食センター（平成3年建築））の元利償還が終了したことにより実質公債費比率は改善し、財政調整基金の増加により将来負担比率も安定してきた。しかしながら、現在計画している新庁舎の建設や過去に建設した公共施設の老朽化による改修が今後必要なことから、今後も両数値については注視していかなければならない。