大阪府千早赤阪村の財政状況(2015年度)
大阪府千早赤阪村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
千早赤阪村
末端給水事業
香楠荘
公共下水道
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2015年度)
財政比較分析表(2015年度)
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成27年度末41.1%)に加え、村内に主要な産業が無く大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。そのため、村税の徴収率向上をはじめとする自主財源の確保に努めるほか、組織機構や定員管理の見直し、事業の整理と合理化など行政の効率化に取り組むことにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方交付税や地方消費税交付金の増加、過疎対策事業債の発行などにより、数値が改善し、類似団体平均を上回っている。しかしながら、今後の地方交付税の動向については不透明であることから、組織機構や定員管理の見直し、事業の整理と合理化など行政の効率化への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小さな人口規模に加え、人口減少が進む状況下では、人口1人当たりのコストは高くなる傾向にあるが、定員管理や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入など効率化によるコスト削減を進めてきたことにより、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。
ラスパイレス指数の分析欄
むらづくり経営計画に基づき、特別職(村長・副村長20%、教育長10%)及び一般職(一律5%)の給与カットを平成24年度まで実施した。平成24年度の指数が100%を超えている理由は、国において東日本大震災による給与減額措置が実施されたことによるものである。村の水準は類似団体の平均より高い水準で推移しているものの、その差は平成27年度において1.8ポイントまで縮小しており、今後も引き続き人事院勧告等の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んできたことで、類似団体の平均より低い水準で推移している。今後も計画に基づき、職員採用は退職者の欠員補充を必要最低限とし、行政運営に必要な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
投資的な事業を抑制し地方債の発行を控えてきたことで、地方債の償還が進み、数値は年々改善し、類似団体の平均に近づいてきている。一方で、平成26年度に過疎地域の公示を受けたことで、国からの財政措置がある過疎対策事業債が発行可能となったが、起債に頼り過ぎることのないよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少、充当可能基金の増加などにより、数値は年々改善し、類似団体の平均より低い水準となった。一方で、平成26年度に過疎地域の指定を受けたことで、国からの財政措置がある過疎対策事業債が発行可能となったが、起債に頼り過ぎることのないよう健全な財政運営に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)
人件費の分析欄
むらづくり経営計画に基づき、特別職及び一般職の給与カットや行政委員の報酬カットを平成24年度まで実施してきたものの、類似団体の平均より高い水準で推移している。しかしながら、人口千人当たりの職員数については類似団体の平均より少ない状況であり、引き続き適正な定員管理を行うとともに、事務委託へのシフトを進めるなど人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比べて高い水準で推移しているが、これは常備消防をはじめとする職員人件費から事務委託へのシフトが多くの事務で進んでいることが要因として考えられる。引き続き、事業の整理や合理化等を進めコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い水準で推移しているが、高齢化の進展等により社会保障関係経費は今後も増加が見込まれることから、給付の適正化に一層取り組む必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比べて低い水準で推移しており、その差は平成27年度では9.2ポイントとなった。引き続き、補助内容の精査に努める。
公債費の分析欄
投資的な事業を抑制し、地方債の新規発行を控えてきた結果、数値は改善傾向であり、類似団体の平均と比べてもほぼ同じ水準で推移している。引き続き、起債と償還のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、26年度にはじめて類似団体の平均を下回ったが、要因としては過疎対策事業債の発行が考えられる。それでもやはり類似団体の平均と比べて高い水準にある物件費については、事務委託へのシフトが進むことで今後も増加する見込みであるが、費用対効果の検証を行うなどして適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
目的別歳出の分析欄
・多くの目的別歳出において類似団体の平均と比べて低い水準で推移している。・教育費は、住民一人当たり7万7,803円で類似団体の平均と比べて高くなっているが、これは過疎対策事業の一環で教育環境の整備を積極的に行ったためである。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
性質別歳出の分析欄
・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり11万8,402円となっており、ラスパイレス指数が類似団体の平均と比べて高いことなどから、やや高い水準にある。・人件費に次いで構成項目に占める割合の多い物件費は、住民一人当たり10万4,881円で、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。・公債費は、住民一人当たり5万6,634円で、こちらも類似団体の平均と比べて低い水準で推移しており、要因として投資的な事業を抑制し、地方債の新規発行を控えてきたことが考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)
分析欄
平成27年度決算では、標準財政規模(1,989,754千円)に対する実質収支比率は4.86%となっており、前年度と比べて0.23ポイント上昇し、安定した水準で推移している。財政調整基金残高は、ここ数年間取り崩しをしていないことと、発生した余剰金の積立により増加傾向にある。実質収支は、健全な財政運営を行う上で重要であるため、今後も黒字を堅持するように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)
分析欄
平成27年度においても各会計とも赤字額は発生しておらず、安定した水準で推移している。一般会計では、前年度より実質収支が増加し、安定した水準で推移してる。国民健康保険特別会計(事業勘定)については、保険給付費の増などにより、昨年度と比べて黒字額が減少している。水道事業については、安定した水準ではあるが、今後給水人口が減少する中で施設を維持していく必要があるなど厳しい経営環境が予想されることから、平成29年度より大阪広域水道企業団と事業を統合し経営基盤の強化を図る。金剛山観光事業特別会計は、指定管理者制度の導入により平成20年度から黒字が継続している。
実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
償還金についてはピークが過ぎたものの、平成26年度から過疎地域の公示を受けたことで、今後数年間は過疎対策に伴う必要最低限の起債が必要である。また、老朽化が著しい役場庁舎や公共施設の更新など課題も多く、起債にあたっては実質公債費比率が発行許可団体となる18%を超えないよう、起債に頼りすぎることのない健全な財政運営に努める。
将来負担比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
平成27年度の将来負担比率は4.4%で、前年度より13.3%低下し、早期健全化基準である350%を大きく下回っている。地方債残高は年度により増減はあるものの、充当可能基金が増加傾向であることから、将来負担比率の分子は減少しながら推移している。老朽化が著しい役場庁舎や公共施設の更新など課題も多いが、借入と返済のバランスを考慮し、機動的に基金を活用するなどして、起債に頼りすぎることのない健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体との平均と比較して平成25年までは将来負担比率、実質公債費比率ともに当村の数値が高かったが、過去に建設した公共施設(くすのきホール(平成5年建築)、給食センター(平成3年建築))の元利償還が終了したことにより実質公債費比率は改善し、財政調整基金の増加により将来負担比率も安定してきた。しかしながら、現在計画している新庁舎の建設や過去に建設した公共施設の老朽化による改修が今後必要なことから、今後も両数値については注視していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
大阪府千早赤阪村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
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