大阪府千早赤阪村の財政状況（2018年度）

財政力指数は0.31であり、類似団体内平均値と比べて低い。本村は大阪府という大都市にある唯一の村で、山間地域を多く有し、開発が抑制される市街化調整区域が村域の95％以上を占めている。人口は昭和60年度の7,697人（国勢調査）をピークに以降、減少傾向である（平成31年3月末時点の住民基本台帳人口5,215人）。また、少子高齢化による生産年齢人口の減少や主要産業や企業数が少ないことから村税も減少しており、財政基盤が非常にぜい弱である。今後、人口減少対策（移住者の呼び込みなど）や減収対策（企業誘致、起業支援など）に取り組み、自主財源の確保に努めていく。

本村の経常収支比率は類似団体内平均値に比べてやや良好な水準にあるものの、平成30年度は88.5％と平成29年度比で3.5％数値が悪化している。経常収入である村税及び各種交付金が減少している一方で、経常支出において職員の採用等により人件費が増加（＋1.5％）したことや、消防事務委託料や非常勤職員賃金の増加により物件費が増加（＋1.0％）したことが要因である。今後も地方交付税の動向に注視しながら、事業の整理と合理化など行政の効率化への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

大阪府平均や全国平均の数値と類似団体内平均値には大きな乖離があり、人口規模の小さな自治体ほど事務コストが割高になっている。本村は人口減少が著しく、昭和60年3月末（7,776人）から平成31年3月末（5,215人）では32.9％の減少率であり、依然年間100人程度の人口減少が続いている。このような状況下では、今後も人口１人当たりの人件費・物件費コストは上昇していくことが予想されるが、定員管理や事務事業の見直し、外部委託など事務効率化によるコスト削減に努めていく。

本村では、平成22年度から平成24年度まで、行政経営戦略プランに基づき、特別職（村長・副村長20％、教育長10％）及び一般職（一律5％）の給与カットを実施していた。近年は中途採用が増加していることから、給与水準は低くなる傾向にあり、平成28年度以降ラスパイレス指数は低下している。平成30年度の同指数は95.5となっており、類似団体内平均値との差は0.6に縮まっている。今後も引き続き人事院勧告等の動向を踏まえ、適正な給与水準の確保に努める。

本村は人口減少が著しく、昭和60年3月末（7,776人）から平成31年3月末（5,215人）では32.9％の減少率であり、依然年間100人程度の人口減少が続いている。しかしながら、住民ニーズの多様化など、行政課題を解決するためには職員の減員は困難となっており、平成30年度は13.87人まで低下している。今後は退職者数に応じた採用を行う等、財政規模に対して適正な職員数の確保に努める。

平成21年度から23年度まで当該比率が18％を超えていたため、投資的な事業を控え、地方債の発行を抑制したことから償還が進み、比率は改善している。また、過疎対策事業債は交付税算入率が高く、比率上昇への影響は少ないが、今後も発行額と償還額の状況を注視する必要がある。

公共施設建設時の地方債償還が終了したことによる地方債残高の減少や充当可能基金の増加などにより、数値は年々改善し、平成28年度以降は0％を維持している。ただし、新庁舎の建設や公共施設改修等については起債に頼らず基金の活用を想定しており、充当可能基金が減少する見込みである。今後、数値が悪化していくことも考えられるため、起債残高を注視しつつ、自主財源の確保に努める。

近年、住民ニーズの多様化により、本村においても行政サービスに対する需要は質・量ともに高まっている。しかし、小規模自治体である本村では専門職をはじめ職員のマンパワーが不足しており、即戦力の確保が課題となっている。対応策として、平成30年度は大阪府庁から出向者の受入れや、公務員経験者の新規採用を行っており、人件費増加の要因となった。今後は新規採用を退職者数以下に留めるなど適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比べて高い水準で推移しているが、これは施設維持管理などを民間委託へシフトしたことが要因として考えられる。また、平成30年度は消防事務委託料や非常勤職員賃金の増加によりさらに1.0％悪化している。引き続き、事業の整理や合理化等を進めコスト削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値より低い水準で推移している。人口は減少傾向にあるが、高齢化の進展等により社会保障関係経費は今後も増加が見込まれることから、事前予防施策や給付の適正化に取り組む。

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値とほぼ同じ水準で推移している。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比べて低い水準で推移している。平成30年度は平成29年度に引き続き4.1％となり、類似団体内順位では1位である。本村は、経常支出において人件費や物件費の占める割合が高いため、補助費に充てる財源が乏しくなっていると考えられる。今後も補助内容の精査を行い、財政の適正な運営に努める。

公債費に係る経常収支比率については、投資的な事業を抑制し、地方債の新規発行を控えてきた結果、数値は改善傾向であり、平成28年度以降は類似団体内平均値より低い水準で推移している。引き続き、起債と償還のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、平成26年度以降は類似団体内平均値を下回ったが、主な要因は過疎対策事業債（ソフト分）を発行し、経常支出に充当していることにある。しかしながら、人件費については類似団体内平均値と比べて高い水準にあることから、引き続き適正な定員管理を行うとともに、事務委託へのシフトや採用を退職者補充に留める等、経費抑制に努める。

平成30年度は、村税の減少やＥＳＣＯ事業や災害復旧工事の実施により、実質収支額の標準財政規模に対する割合は1.69％減少した。財政調整基金が平成29年度より減少しているのは、新庁舎の建設や老朽化した公共施設の更新時に活用するための目的基金（公共施設等整備基金積立金）を創設し、財政調整基金からの積替えを平成29年度は5億円、平成30年度は3億円行ったためである。また、実質単年度収支の標準財政規模に対する割合が9.81％改善しているのは、上記のとおり財政調整基金の取り崩し額が減少していることが大きな要因となっている。

（増減理由）平成30年度の基金全体の残高は、前年度比8百万円の減に留まり、ほぼ同水準での推移となった。財政調整基金残高が平成28年度に17億円を超えたこともあり、新庁舎の建設や老朽化した公共施設の更新時に活用するための目的基金（公共施設等整備基金積立金）を創設し、財政調整基金からの積替えを平成29年は5億円、平成30年度は3億円実施している。（今後の方針）新庁舎の建設や老朽化した施設の更新に関しては、公共施設等整備基金を活用し整備を行っていくことから、中長期的に基金残高は減少する見込みである。

（増減理由）庁舎建設に向けて公共施設等整備基金に3億円を積み替えたことにより、財政調整基金は2.8億円減少した。（今後の方針）村税の減少に伴い自主財源の減少も見込まれることから、今後は横ばい若しくは緩やかな減少となる見通しである。公共施設改修や起債残高に注視しながら、基金の活用を検討する。

（増減理由）決算剰余金等を4千万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）起債の借り入れと償還状況を注視しながら、基金の活用を検討する。

（基金の使途）公共施設等整備基金：村の庁舎及び公の施設の整備ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用して千早赤阪村を応援するために寄せられた寄附金を必要な事業の財源に充てる教育施設整備基金：村の学校教育施設の整備（増減理由）公共施設等整備基金：新庁舎の建設や老朽化した公共施設の整備に備え、財政調整基金より3億円を積み替えたことによる増加ふるさと応援基金：寄付金額の減と事業への充当による基金残高の減少（今後の方針）公共施設等整備基金：令和元年度より新庁舎建設事業費に対し基金を取り崩していくことから、今後は残高が減少していく見込みふるさと応援基金：積立てた寄附金を必要な事業に財源として活用していく教育施設整備基金：学校園の整備の財源として活用していく

全国平均や大阪府平均が60％前後であるのに対し、本村は70.8％と約10％高い数値となっており、各公共施設の老朽化が進んでいることが伺える。このような状況を踏まえ、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定。令和元年度以降は、各公共施設の大規模改修をはじめ、新庁舎建設も計画していることから、今後の有形固定資産減価償却率は減少が見込まれる。

類似団体内平均値に比べ本村の債務償還比率は低く推移している。しかし、財政運営上における政策的見地から、交付税措置率の高い過疎対策事業債を平成26年度より積極的に活用しており、近年の地方債残高は上昇を続けている中、将来負担額も増加傾向にある。また現在予定している新庁舎建設事業に公共施設等基金の活用を予定しており、充当可能財源の減少や、経常一般財源等の大幅な伸びが見込めない状況においては、今後の債務償還比率の上昇が考えられる。

将来負担比率については、財政運営上における政策的見地から、交付税措置率の高い過疎対策事業債を平成26年度より積極的に活用しており、近年の地方債残高は上昇を続けている中、将来負担額も増加傾向にある。また現在予定している新庁舎建設事業に公共施設等基金の活用を予定しており、充当可能財源の減少が見込まれる状況においては、今後数値の上昇が考えられる。有形固定資産減価償却率については、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、令和元年度以降は各公共施設の大規模改修をはじめ、新庁舎建設も計画していることから、今後の有形固定資産減価償却率は減少が見込まれる。有形固定資産の老朽化が将来負担比率の上昇に繋がることから、引き続き公共施設等総合管理計画を基とした有形固定資産の適正な管理に努めていく。

将来負担比率については、財政運営上における政策的見地から、交付税措置率の高い過疎対策事業債を平成26年度より積極的に活用しており、近年の地方債残高は上昇を続けている中、将来負担額も増加傾向にある。また現在予定している新庁舎建設事業に公共施設等基金の活用を予定しており、充当可能財源の減少が見込まれる状況においては、今後数値の上昇が考えられる。実質公債費比率についても、過疎対策事業債の据置期間が終了し、今後元金償還が増えることから、数値が上昇していくと考えられる。将来負担比率の上昇は実質公債費比率の上昇に繋がることから、今後起債発行額の抑制に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、平成29年度より6.8万円増加している。増加の要因は新規採用による職員数の増加によるものである。人口減少が他団体よりも顕著である本村では今後も増が見込まれる。引き続き、人員の見直しを行い、事務経費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均値と比較して大きく下回っている要因としては村内施設の利用者が少ないことや施設使用料等の見直しを実施していないことがあげられる。今後、見直しが不十分である手数料等の再検討を実施し、受益者負担の適正化に努める。