大阪府千早赤阪村の財政状況（2020年度）

令和２年度の各目的別歳出は、一部費目において前年度よりも増加しているものの、全体的には類似団体内平均値に比べて低い水準で推移しており、村税をはじめとする自主財源や財政力指数が低下する厳しい状況の中で、効率的な財政運営を行うことができた。・民生費は、公私連携幼保連携認定こども園への補助により令和元年度に一時的に増加している。・商工費は、休業要請支援金事業や消費喚起特別商品券事業などの新型コロナ対策事業を実施したことにより、令和２年度に一時的に増加している。・消防費は、特別定額給付金などの新型コロナ対策事業の実施したことにより、令和２年度に一時的に増加している。・教育費は、小中学校ＩＣＴ整備事業を実施していることから、令和元年度以降増加傾向にある。・災害復旧費は、平成30年度の大型台風により被災した村道の復旧事業を実施したために平成30年度から令和２年度にかけて増加していたが、同事業は令和２年度に終了したことから、令和３年度以降は減少する見込みである。・公債費は、平成26年度に過疎地域と公示されてから交付税算入率が高く、財政上メリットがある過疎対策事業債を積極的に活用しており、近年は起債発行残高が増加傾向にあることに伴って年々増加傾向にある。・令和３年度以降は、新庁舎建設や老朽化した施設等の更新を控えており、一部費目において今後水準は増加する見込み。

・人件費は、令和２年度において151,332円となり、過去５ヵ年で最も高い数値となった。人事交流による大阪府からの派遣職員の期間満了や急な退職などにより職員数が６名減員しているものの、会計年度任用職員制度の開始により、非常勤職員へ支払っていた賃金が人件費に移行したことによるものである。・普通建設事業費（うち更新設備）は、令和２年度で24,798円となり、前年度に比べ24,309円減少している。平成30年度や令和元年度は、ＥＳＣＯ事業（公共施設の省エネ化）や認定こども園整備事業などの大規模な公共事業を行ったのに対し、令和２年度は、例年実施している村道維持補修工事や浄化槽設置整備事業などに留まったことが要因である。令和３年度以降は、新庁舎建設も控えていることから数値の増加が見込まれるため、建設費等の平準化に努める。・公債費は年々増加傾向にあるが、平成26年度より交付税措置が高く財政運営上メリットのある過疎対策事業債の借り入れを積極的に行っていることが要因である。令和２年度は前年度に比べて2,939円増加しているが、平成28年度に借り入れした過疎対策事業債の据置期間（３年）が終了し、元金償還が開始されたことが要因である。・繰出金は下水道事業特別会計への法定外繰出しが慢性的に発生しており、増加傾向にある。令和２年度は89,505円となり、前年度に比べて3,971円減少したが、国民健康保険特別会計（事業勘定）において新型コロナウイルスの影響により医療の受診控えなどから保険給付費が減となったことが主な要因である。・積立金は、平成28年度から平成30年度までは、令和元年度・令和２年度と比べて金額が大きくなっているが、ふるさと応援基金の積立て規模が大きかったことや、新庁舎建設に向けて財政調整基金から公共施設等整備基金に８億円積み替えを行っていたことが要因である。令和２年度は6,368円となり前年度より4,989円減少してるが、前年度決算剰余金の減少などが主な要因である。

令和２年度において、各会計とも赤字額は発生していない。一般会計は1.07％であり、前年度に比べて0.05ポイント増加しているが、実質収支額が大幅に増加したことが主な増加要因である。今後も、収支均衡を図り、健全な財政運営に努めていく。

令和２年度の実質公債費比率は、早期健全化基準(25％)を大幅に下回る7.5％であり、令和元年度から0.3ポイント減少した。実質公債費比率の分子は、起債残高の増加により元利償還金の増加や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度より14百万円増加したこと等により、３百万円増加した。平成26年度に過疎地域の公示を受け、積極的に過疎対策事業債を発行しているが、新規借入と償還のバランスに注視しながら、起債に頼りすぎない健全な財政運営に努める。

該当なし

令和２年度の将来負担比率は、例年に続きマイナス値となり、早期健全化基準(350％)を大幅に下回った。将来負担比率の分子は22百万円減少しているが、一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額において、地方債の減少により139百万円減少したことが主な要因である。令和３年度から令和５年度にかけて実施する新庁舎建設事業は、起債や公共施設等整備基金を活用する予定であることから、将来負担額の悪化が見込まれる。今後は、地方債の発行と償還のバランスを考え、将来の負担に備えた財政運営に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、橋りょうが有形固定資産減価償却率77％、トンネルが95%となっており、特にトンネルの有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は令和3年に策定した「千早赤阪村橋梁長寿命化計画」を基に長寿命化対策に取り組む。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率91％、中学校が89％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和2年度に千早赤阪村学校施設長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和12年度までには小学校2校と中学校1校の長寿命化改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、庁舎である。福祉施設については、いきいきサロンくすのき、いきいきサロンやまゆりの2施設を所有している。いきいきサロンくすのきは建築から19年経過し、今後、継続的に修繕・改修を行う。いきいきサロンやまゆりは、建築から44年経過し、進行する老朽化に対し更新が必要なため、近接し、老朽化が進んでいる小吹台連絡所などとともに、総合的に施設更新を検討する。庁舎については、建築から60年が経過し、老朽化が著しいことから、防災拠点の強化及び本庁機能の集約を図るため、庁舎の建替（現段階で令和5年度目途）を行い、将来の人口動向や費用の縮減を勘案し、機能転換や複合化等による既存施設の有効活用など、施設の総量や配置の最適化を図る。

一般会計等においては、資産総額が令和元年度末から1,421百万円の減少(△17.4%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産である。有形固定資産は、一般会計で登録されていた下水道資産を特別会計に会計替した影響により1,316百万円減少、減価償却により303百万円減少している。負債総額は令和元年度末から125百万円の減少(△2.9%)となった。令和元年度比において金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)及び退職手当引当金である。地方債(固定負債)は、新規の発行よりも元金償還が進み、83百万円減少し、退職手当引当金は退職職員の増加などにより50百万円減少となった。下水道事業特別会計、金剛山観光事業特別会計等を加えた全体では、令和元年度末から資産総額は415百万円減少し、負債総額は252百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産や物品等を計上していること等により、一般会計等に比べて1,805百万円多くなるが、負債総額も各特別会計における地方債の発行分を計上していること等から、1,085百万円多くなっている。南河内環境事業組合等を加えた連結では、令和元年度末から資産総額は25百万円減少し、負債総額は195百万円減少した。資産総額は、工作物等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,398百万円多くなっており、また負債総額も地方債の発行分を計上していること等から、1,214百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は2,760百万円となり、令和元年度比では516百万円の減少(△15.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,737百万円、補助金や社会保障給付等の移転経費は1,023百万円であり、業務経費の方が移転経費よりも多い。最も金額が大きいのは、職員給与費(649百万円、令和元年度比△81百万円)、次いで物件費(534百万円、令和元年度比△52百万円)である。これらで純経常行政コストの51.5%を占めている。経常費用が令和元年度比で減少となったのは、維持補修費が大幅に減少(20百万円、令和元年度比△199百万円)したためである。行政コストは減少傾向にあり、事業の見直しや介護予防の推進等により、引き続き経費の抑制を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が55百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常支出のうち移転費用が1,175百万円、純行政コストは1,299百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が79百万円多くなっている一方、経常支出のうち移転費用が2,162百万円多くなり、純行政コストは2,335百万円多くなっている。

一般会計等については、税収等の財源(3,405百万円)が純行政コスト3,489百万円)を下回っており、本年度差額は△84百万円となった。また、令和元年度における純資産変動額(マイナスへの変動)やそれに伴う純資産残高の減少が顕著であるが、一般会計等において、一部誤って下水道資産を一般会計に登録していたものを下水道会計へ会計替えしたことにより、無償所管換等の会計処理として固定資産形成分を約1,280百万円減額したことが主な要因である。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,335百万円多くなっている。令和元年度比では財源が728百万円増加したことに対して、純行政コストは239百万円増加していることにより、本年度差額は△48百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,414百万円多くなっている。令和元年度比では財源が779百万円増加したことに対して、純行政コストが220百万円増加していることなどから、本年度差額は△5百万円となり、純資産変動額は170百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は物件費等支出の減少などを要因として業務収入が業務支出を上回ったことから216百万円となった。投資活動収支については、令和元年度は収支不足を補うために財政調整基金の取崩しを行っていることから投資活動収入が増加したのに対して、令和2年度は基金の取崩しを抑えながら、小・中学校の空調整備や庁舎建替えの設計業務を行っていることから投資活動収入が減少、投資活動支出は増加し、△129百万円となった。また、財務活動収支については、地方債発行額が減少し、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△80百万円となった。令和2年度以降庁舎建替えに伴う支出が増加することが予想されるため、経常的な支出を抑制し、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計では、人件費や補助金等の支出が減少したため業務活動収支は306百万円となっている。投資活動収支では、公共施設整備支出等の投資活動支出が投資活動収入上回ったため、△168百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△148百万円となった。大阪府後期高齢者医療広域連合を加えた連結では、補助金等の支出が減少しており、業務活動収支は377百万円となった。公共施設整備支出等の投資活動支出が投資活動収入上回ったため、△222百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△119百万円となった。

新たな設備投資を抑制しており、公共施設の更新が長期間なされていないため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回り、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っている。また、2年度の減少については過年度において一般会計に登録していた下水道資産を特別会計に会計替したことが要因と考えられる。また、類似団体平均値が大幅に増加したことにより差異が広がっている。令和3年度以降は、新庁舎建設をはじめ老朽化した公共施設の大規模改修などを計画していることから、今後住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率の増加及び有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。

本村の資産は、起債を財源として形成されてるものが多いことや過疎対策事業債を平成26年度より利用している等の要因により、純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担率は類似団体平均値を上回っている。過疎対策事業債は、交付税算入率が高く、財政運営上メリットのあることからこれまで積極的に活用してきたが、建設事業だけでなく、ソフト事業も借入対象となることから、単年度あたりの借入額が大きくなりやすい。また、ソフト事業に対する借入は固定資産形成に結びつかないため、純資産比率及び将来世代負担比率の数値が類似団体平均よりも高く(悪く)なり、年々悪化している要因として考えられる。将来世代負担比率の数値悪化は、固定資産形成を行う上での財源が将来世帯の負担を伴う起債に偏っていることを意味することから、世代間負担の公平性を保つ観点からも今後は村債基金等を活用して地方残高を圧縮するなどの見直しが必要である。

住民一人当たり負債額は、令和元年度以外類似団体平均よりも低い(良い)数値となっている。負債額の数値が低かったことが主な要因と考えられるが、負債額が低かった理由については、平成26年度より過疎対策事業債の借入を開始するまで起債発行が抑制的であったためと考えられる。しかし、単体の暦年比較でみると過疎対策事業債によって近年急速に負債額が上昇しているため、今後起債の発行額を償還額の範囲内にするなどして、起債残高の抑制に努める必要がある。また、基礎的財政収支は令和元年度まで大幅に低い(悪い)数値になっていたが、令和2年度は経常的な支出を抑制したため、プラスになっている。令和3年度以降庁舎建替えによる支出の増加が想定される。